福井県は2025年4月、NTTデータ・ウィズとコンカーの共同提案で「Concur Expense」を本格運用開始しました。AI-OCRやキャッシュレス連携を活用し、旅費精算のペーパーレス化と申請・承認の大幅な効率化を目指すこの一手に、地方自治体のDX加速が見えてきます。
導入の狙いと特徴
福井県は、行政手続きのデジタル化ニーズが高まる中、2024年4月に「福井県旅費システム再構築業務」を開始し、2025年4月からConcur Expenseの運用をスタートさせました。今回の導入は、財務会計システムの更新と併せた施策であり、申請のペーパーレス化と承認プロセスの迅速化を主要目的としています。Concur Expenseは経路検索や各種キャッシュレス決済データとの連携が可能で、AI-OCRを用いた領収書の自動読み取りで旅費明細を生成します。これにより、申請者の入力負荷が減り、承認者は整合性の高いデータで迅速に判断できるようになります。
導入の一因として、Concurが2024年に日本のデータセンターを開設している点があり、自治体のデータ保管要件や運用面の安心感につながっています。一方で、福井県では一部機能が未導入と明記されており、段階的な機能展開や運用設計を経て定着を図る構えです。NTTデータ・ウィズはBPSのノウハウを活かし、現場定着や運用設計を支援し、コンカーは製品設定やベストプラクティスの提供を担っています。両社の協働は、自治体向けDXの実務的なモデルケースになり得る点が注目されます。
福井県のConcur導入は、旅費精算の現場負荷を削減し、承認プロセスの迅速化を実現する第一歩です。今後の機能拡張と定着が、自治体DXの次の波を左右します。
詳しくは「NTTデータ・ウィズ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
