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NTTデータGSL、社員のメンタルを「見える化」するシステムを特許化

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NTTデータ グローバルソリューションズは、SAPのクラウド基盤 SAP® BTP 上で開発した「心身健康サポートシステム」に関して特許(第7669320号)を取得しました。スマホの食事写真をOCRで読み取り栄養を算定し、歩数や睡眠はスマートウォッチ、勤務時間は就業管理データを取り込むことで、機械学習が「いまのメンタル傾向」を推定します。医療診断ではなく、日々のセルフケアや働き方の見直しに役立つツールとして設計されています。

リモートワークの普及により、職場でのちょっとした会話や表情の「気づき」が減少し、体調や気持ちの変化に気づきにくいケースが増えています。企業は早めの対処を望みますが、医療行為へ踏み込むのは難しいという立場が一般的です。そこでNTTデータGSLは、日常データを活用して本人が自ら気づける仕組みを提供します。SAP基盤を活用することで、既存の勤怠・人事システムとの連携を前提とした設計を実現しています。目的は「病気を診断する」ことではなく「日常の改善を促す」ことです。

特許で評価された特徴は、二つの視点を併用する点です。「似た属性の人たちの平均」と「これまでの自分自身」とを比較することを独自性として認定されました。食事データはスマホ写真を読み取り(OCR)、内容を分析して栄養価に換算します。歩数・睡眠はスマートウォッチ、勤務時間は就業管理データを取り込み、これらを組み合わせて機械学習が「いまの傾向」を推定し、画面でわかりやすく可視化します。本人が気づきにくい変化を見える化することで、早期のセルフケアにつながります。

生活データを扱う性質上、まずは社員の明確な同意を取得することが必要です。誰がどの情報を閲覧できるか、匿名化のルールを事前に決めておきましょう。判定結果にもとづく対応は慎重に行い、誤判定で不安を与えないよう人のチェックを入れてください。医療行為と混同されないよう、目的や利用範囲をきちんと説明することも重要です。継続して使ってもらうためには、操作性と通知の工夫で受け入れを高めます。技術面ではモデルの精度管理や更新(MLOps)も計画に組み込む必要があります。

まずは限定的な部署で小規模な実証(PoC)を実施し、データの取り方や精度、使い勝手を検証します。法務・労務と連携して同意と運用ルールを固め、段階的に社内展開するのが現実的です。SAP基盤を活用すれば既存システムとの連携が容易で、早期に価値を生み出しやすい点が利点です。ただし、プライバシー配慮と責任の所在を明確化することが、導入成功の前提になります。人事・IT・健康管理部署が協力して運用と改善のサイクルを回す体制を整えてください。こうした段取りが整えば、働き方の改善と早期対応による生産性向上が期待できます。

詳しくはNTTデータ公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部

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