働きたい障がい者と企業をマッチング、データ分析で働き方のあるべき姿の立証も進める

　障がい者の就労支援といえば国が主体で新陳代謝が起こりにくい。90％が福祉職員という事業所では十分な営業活動が行えず、受注量が圧倒的に不足している実態もある。こうした社会課題に向き合うのがヴァルトジャパンです。民間のビジネスとしてインフラがほぼ未整備の状況で、働く意欲のある障がい者の活躍機会創出を支援するプラットフォーム事業を展開します。 　同社が提供するプラットフォームでは、就労継続支援事業所のスキルデータを基に、企業と障がい者を合理的にマッチングします。マッチングにより事業所の受注量を増やせるようにするだけではなく、障がい者の「個性や特徴」に基づいて就労機会を得られるよう配慮します。同社が民間企業から受注した仕事を全国の事業所に分配したり、最終品質管理を担ったりすることで、効率的かつ品質を担保した仕事の流通基盤を構築しています。プラットフォームの登録事業所数は2021年4月時点で1000超、ワーカー数は1万2000人超、受発注案件数は1500を超えます。 　同社の代表取締役　小野貴也氏は「当社はソーシャルインパクトを与えていくスタートアップ。深刻な課題に向き合い、解決することに挑戦している」と、プラットフォームを提供する真意を語ります。さらに同氏は、仕事が流通して終わりではなく、同時に1人ひとりの働き方改革も必要だと指摘します。そこで同社は障がい者らのスキル、実績、ポテンシャル、リソース稼働状況、障がい特性などをデータ化して収集・分析し、マッチングの精度を高める取り組みにも注力します。さらに産業医大学と協力し、障がい者の仕事上のパフォーマンスデータやヘルスケアデータを収集・分析し、働き方のあるべき姿を立証することにも取り組みます。目線を合わせたDXが必要――。小野氏は障がい者の視点で課題を俯瞰し、その解決策にデジタルの積極的な利活用を検討します。 　日本の福祉サービスは「世界的にトップクラス」と小野氏は指摘します。SDGsの取り組みのように、経済と社会課題の解決の両輪を回していくことが世界的なスタンダードとなる今、申告な社会課題を解決することに長ける日本人は、ソーシャルインパクトの領域でリーダーを張れると小野氏は断言します。さらに同氏は、新規事業を考える人に向け、ぜひこの社会課題解決型に挑戦してほしいと呼びかけます。

本連載は、日本経済新聞出版刊行の「DXスタートアップ革命」の内容を一部編集したものです。
日本経済新聞出版「DXスタートアップ革命」（守屋実監修）