株式会社G-Placeの最新調査で、全国1,747の市区町村のうち94.7％にあたる1,654自治体が公式スマートフォンアプリを配信していることが明らかになりました。特に「防災」カテゴリが初めて最多となった点が注目されます。
調査のポイントと背景
G-Placeが10月22日に公開した「自治体のスマートフォンアプリ活用実態2025」レポートは、2024年末までに配信された自治体公式アプリを全国1,747の市区町村の公式サイトから抽出して集計したものです。調査期間は2025年4月1日から7月15日で、配信が停止されたアプリは集計対象から除外されています。調査では、アプリ名と公開日を市区町村ごとに確認し、自社で定めたカテゴリに分類して配信状況を明確にしました。
集計結果の最大の特徴は、1,654自治体が何らかの公式アプリを配信しており、普及率が94.7％に達した点です。前回調査（2023年）時点の88.8％からさらに浸透が進み、自治体にとってアプリが標準的な情報発信手段となったことが示されています。さらに、直近5年間（2020〜2024年）で新規配信件数は3.31倍に増加しており、配信ペースの加速が数字でも裏付けられました。
カテゴリ別の変化も重要です。従来は広報系アプリが最多でしたが、今回初めて「防災」カテゴリの配信数が最も多くなりました。防災アプリの増加は、自然災害の頻発と住民の防災意識の高まりが背景にあり、緊急時の即時性を担保するプッシュ通知などアプリ特有の機能との親和性が高いことが後押ししています。一方、「子育て」カテゴリも急増しており、母子手帳の電子化やコロナ禍でのオンライン子育て支援の需要が増えたことが要因として挙げられます。その他カテゴリは概ね横ばいか微増にとどまっています。
G-Placeは2013年から自治体向けにアプリ提供を行い、2016年以降は定点観測的に本調査を2〜3年ごとに実施しています。今回の結果公表にあたり同社は、自治体ニーズや社会背景の変化を踏まえて今後も価値ある商品の開発・提供を継続するとしています。
詳しくは「株式会社G-Place」の公式ページまで。
レポートDXマガジン編集部 權
