韓国のSmartconは、法人向けデジタルギフトサービス「「mafin（マフィン）」を日本で提供開始します。韓国で蓄積したノウハウを活かし、日本のデジタルギフト市場に攻勢をかける考えです。Smartconの親会社であるメタップスが2021年5月17日、発表しました。
デジタルギフトとは、商品券などの商品をデジタル化し、Webを通じて簡単にやり取りできるギフトのこと。韓国では企業のプロモーションに使われるなど、日常生活に定着していると言います。市場規模は、コロナ禍でEC取り引きや新形態サービスが拡大したことにより、2020年は約4200億円（前年比＋26.2％）で（韓国統計庁「オンラインショッピング動向」調べ）で、さらに成長しています。
Smartconは、大手外食チェーンをはじめとした150ブランド以上のデジタルギフトの発行、販売、流通、関連サービスなどを展開する韓国の企業。日本のデジタルギフト市場は韓国の10分の1未満、日本でも徐々にデジタルギフトの流通が伸びているなどの背景から、日本市場に参入します。同社は、日本のデジタルギフト市場の発展に寄与するとともに、企業のDX推進をマーケティングの面から支援していく考えです。
同社のデジタルギフトサービス「mafin」は、800種以上の商品をデジタルギフトとして扱える品数の多さが売り。メールやSNSでURLを送信すれば配送手配は不要、キャンペーンなどに伴う在庫管理や発送作業を簡略化できるなどのメリットがあります。
デジタルギフトは主に、SNSを使ったキャンペーン、アンケートや資料請求の謝礼、従業員へのインセンティブ、福利厚生などの用途で使われています。
