暗号資産を「ポートフォリオの一部」とする動きが広がる中、保有者の4割超が示した最大の課題は税制の複雑さでした。価格変動を上回り離脱理由のトップになる実態は、企業のDX推進にとっても無視できない制度上の障壁です。では企業は何を見直すべきか、調査データをもとに論点を整理します。
調査が示す「税制」と企業DXの接点
家計診断サービス『オカネコ』の894名調査によれば、暗号資産を現在保有する割合は40.8%に達しました。NISAやiDeCoを利用する「守りの資産形成」層でも暗号資産を「スパイス」として組み入れる分散投資が進んでおり、62.7%が「長期的な資産形成」を目的に保有しています。このデータは、暗号資産が個人の資産形成に定着しつつあることを示し、企業が提供する金融サービスや顧客接点のDX化に新たな検討材料を突きつけています。
調査はまた、暗号資産投資の不安要素として「価格の乱高」(61.4%)とほぼ同率で「税制が複雑」(60.0%)が挙がっている点を浮き彫りにしました。特に過去に保有をやめた理由では、税制の手続きが面倒だったためが22.2%で最多となり、価格暴落による離脱(19.4%)を上回っています。これは、市場側のボラティリティだけでなく、税制や申告フローの煩雑さが継続参入の大きな障害になっている証左です。企業が暗号資産関連サービスを提供・連携する際には、この「制度面の摩擦」をユーザー体験の阻害要因として真剣に捉える必要があります。
さらに、情報源では専門メディア等(63.0%)とSNS等(58.9%)が拮抗しており、情報リテラシーの二極化も示唆されています。企業DXの観点からは、ユーザー教育や明確な税制情報の提供、申告支援の仕組みをプロダクトや顧客コミュニケーションに組み込むことが重要です。加えて、調査で「中立派」が70.6%を占めつつ、40.0%が「今後リスクを取る意向」を示している点は、安定志向の一方で潜在的に需要が拡大する余地を示しています。企業は制度上の不安を軽減するUX改善や、税務手続きの支援サービスをDX施策の優先順位に据えることで、顧客の継続率向上と新規参入の促進が期待できます。
暗号資産の普及は単なる技術トレンドではなく、税制や顧客サポートを含めた「制度DX」を企業に迫っています。まずは税務対応の明確化と申告支援をDXロードマップの早期段階に位置付けるべきです。
詳しくは「株式会社400F」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
