令和7年12月8日から9日、カナダのモントリオールでG7産業・デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省から堀内総務副大臣が出席しました。G7各国とEUに加え、招待国の韓国、国際機関のOECDが参加し、AI、量子、強靱なデジタル経済、サプライチェーンの安全保障の4テーマを議論しました。成果として閣僚宣言が発出され、AI分野では中小企業の導入支援に焦点を当てた実務文書が公開されました。広島AIプロセスの成果に基づき、信頼できるAIの普及を実装段階へ進める姿勢が明確になりました。
閣僚宣言は、G7・AI導入ロードマップの実現に向けて二つの文書を発表しました。 中小企業の実践事例を示す「中小企業におけるAI導入のためのブループリント」と、導入に必要な留意点を整理した「中小企業におけるAI導入のためのツールキット」です。 併せて、人材不足やスキルギャップへの対応、公共部門の導入を促すG7 AIネットワークの立ち上げが盛り込まれました。 日本からは、高市総理のリーダーシップの下でAIや量子を危機管理投資などの戦略分野に位置づけ、今後成長戦略を策定する方針が紹介され、広島AIプロセス推進と量子暗号通信の標準化の重要性が発信されました。
ブループリントの閣僚声明は、エコシステム開発の重要性を強調し、AI計算資源などのインフラへの官民投資継続、高品質データセットへのアクセス、オープンソースモデルの開発を政策提言として示しました。量子技術では合同作業部会の設立、信頼性のある自由なデータ流通の推進、公平で開かれたデジタル市場の構築、サプライチェーンの強靱性確保にも言及があります。堀内総務副大臣は各国閣僚とバイ会談を行い、カナダのAI研究機関Milaを視察しました。日本の中小企業は、ツールキットの観点を参照し、評価指標の明確化、権限とデータアクセスの棚卸し、三カ月単位のパイロット設計を進めると導入が加速します。
