米国労働省が16日に公表した11月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比6万4000人増となり、市場予想の約5万人増を上回りました。景気の同時指標として注目される就業者数がプラスを維持したことは、需要の底堅さを示す材料でした。一方で、政府機関の一部閉鎖の影響で遅れていた10月分は、前月比10万5000人の減少と公表されました。背景には、早期退職プログラムに応じた連邦職員の退職が反映されているとされています。失業率は直近で公表されている9月に比べ0.2ポイント悪化の4.6パーセントとなり、約4年ぶりの高水準でした。この乖離は、雇用者数ベースでは増勢が続く一方、失業率を算出する家計調査側では労働参加や求職動向の変化が弱含んだことを示唆します。ウォール・ストリート・ジャーナルは、米経済の基礎的な強さに対する疑念が生じていると報じ、市場は先行きの景気モメンタムを精査する展開になりました。
11月の就業者数が予想を上回った点は、企業の雇用意欲が完全には後退していないことを示しました。ただし、失業率の上振れは労働需給の緩みを映し、過度な賃金インフレ圧力が和らぐ可能性もにじませます。10月の大幅減少は一時要因の色彩が強い一方で、連邦職員の退職が可視化されたことで、公共部門の雇用調整が統計に影響したことが確認されました。
