Repro株式会社は、アプリ事業者に勤務する220名を対象に「スマホ新法とアプリ外決済・課金についての事業者調査」を実施しました。 2025年12月18日の全面施行を前に、第三者アプリストアとアプリ外決済への直接誘導に強い関心が集まっています。 影響理解は「完全に理解できている」39.1％、「ほとんど理解できている」44.5％で、合計8割超が高い理解度を示しました。 「ほとんど理解できていない」「施行自体を知らない」は計2.3％にとどまり、当事者意識の高さが明らかです。 注目点は「第三者アプリストアの解禁」33.9％が最多で、「アプリ外決済への直接誘導の解禁」29.8％が続き、配信と決済の構造変化が焦点になっています。
売上構成では、アプリ内と外部決済を併用する115名のうち、アプリ外決済比率は「30％以上、50％未満」が33％で最多、「50％以上、70％未満」が30.4％でした。全体として50％前後の寄与が示唆され、外部決済が売上の半分を左右する実態が浮き彫りです。採用理由の首位は「手数料を回避できるから」で40％でした。未採用の105名でも94.3％が将来採用予定と回答しており、アプリ外決済は事業アクションとして主流化しつつあります。現在、日本国内ではアプリ外決済に対する手数料は求められていませんが、海外では新手数料の導入が進む動きもあり、制度変更の不確実性に備えた計画が必要です。
実務対応としては、まず手数料と配分比率が異なる複数シナリオで収益感度をシミュレーションし、価格や特典、課金周期の調整余地を整理することが重要です。調査は、年商5億円以上で収益に責任を負う役職層を対象に、2025年10月31日から11月4日にインターネットで実施され、都度課金、サブスクリプション、有料買い切り、広告収益を網羅しています。スマホ新法の目的は公正な競争の促進であり、事業者は制度の恩恵を最大化しつつ、手数料の再編に即応できる運用へ移行することが求められます。
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