国内のデジタル分散型金融ビジネスに関する横断的な意見集約と利用者保護の強化を目的に、一般社団法人日本デジタル分散型金融協会が2025年12月1日に設立されました。所在地は東京都、代表理事は保木健次氏と廣末紀之氏です。本協会は、暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、DeFiなどのデジタル技術およびブロックチェーン技術を基盤とする金融関連トークンや機能を対象とします。暗号資産交換業、銀行、資産運用会社、証券会社、信託銀行といった金融機関等を含む幅広い関係者が参加し、業態を跨ぐ検討や意見集約、提言を推進します。あわせて、会員規則の策定と遵守を通じた利用者保護に取り組み、本邦市場の健全な発展への寄与を掲げています。プレスリリースによれば、協会設立の発表は2025年12月24日16時に行われました。
設立の背景と目的 業態横断の意見集約が不可欠に
暗号資産やセキュリティトークン、ステーブルコインの市場が拡大し、関連法制度の整備が進む中で、業態を越えた論点整理や意見集約の必要性が高まっています。デジタル分散型金融ビジネスは、サービスの提供や商品開発において複数の業態が関与することが一般的であり、単一の業界団体では対応が難しい課題が顕在化しています。このため、金融機関等が共通の課題に対して一体的かつ継続的に議論できる枠組みが求められていました。本協会は、こうした実務上の要請を踏まえ、テーマ別の議論と横断的な合意形成を支える場づくりを担います。目的として、国内のデジタル分散型金融市場の健全な発展と利用者保護の両立を掲げ、透明性と実効性のあるルール形成を目指します。協会は設立時点から、検討の場と情報流通の場を兼ね備えることを重視しています。
主な活動 分科会設置と会員規則で利用者保護を推進
本協会は、特定テーマに関する分科会を設置し、実務課題の意見集約を進めます。分科会テーマは暗号資産ETF、DeFi、ステーブルコイン、ノンカストディアルウォレット、セキュリティトークンおよびRWAトークンです。これらのテーマは、制度設計、運用実務、技術論点が交差しやすく、参加者間の知見共有が市場の安定運営に直結します。加えて、勉強会の開催などを通じて、会員への必要情報の提供と会員間の情報交換を行います。さらに、デジタル分散型金融ビジネスの推進に必要な会員規則を制定し、その遵守に関する指導や勧告などの業務を担う委員会を設置します。こうした枠組みにより、実務基準の明確化とコンプライアンスの徹底を支えます。規則の運用は、会員の実務と整合する形で行われる予定です。
体制と会員構成 代表理事に保木健次氏と廣末紀之氏
組織体制では、代表理事に保木健次氏と廣末紀之氏が就任し、理事に池田肇氏、監事に佐野史明氏が名を連ねます。所在地は東京都千代田区、設立日は2025年12月1日です。会員構成は、正会員、準会員、特別会員、団体会員の区分で構成されます。正会員には有限責任 あずさ監査法人、アセットマネジメントOne株式会社、株式会社SBI証券、SBI VCトレード株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、GMOコイン株式会社、JPYC株式会社、ジャパンネクスト証券株式会社、ソニー銀行株式会社、大和アセットマネジメント株式会社、大和証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村證券株式会社、ビットバンク株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、楽天ウォレット株式会社、楽天証券株式会社が入会予定です。
詳しくは「一般社団法人日本デジタル分散型金融協会」の公式ページまで。
