東京都足立区は、食料品等の物価高騰が長期化する状況を踏まえ、区民約70万3,700人を対象に1人あたり1万円の現金を給付します。所得制限は設けず、基準日に住民登録のある全区民が対象となります。給付方法は、既存口座への振り込みに加え、コンビニ銀行ATMを活用した現金受け取りサービスを導入し、手続きを簡略化して支給の早期化を図ります。さらに、児童手当を受給している児童を対象に、子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」も実施されます。財源は国の重点支援地方交付金に加えて区の自主財源約45億円を充て、現金給付とする判断理由も明確に整理されています。実施時期やエントリーの有無、受け取り方法は世帯属性により異なり、対象者にとって分かりやすい運用が計画されています。
一律1万円の現金給付。所得制限なしで全区民を対象に
物価高騰が幅広い生活に影響を与えているとの認識のもと、足立区は「食料品等物価高支援給付金」として1人あたり1万円の現金給付を行います。対象は令和8年1月1日時点で足立区に住民登録のある全区民で、推計対象人数は約70万3,700人です。検討段階では「おこめ券」などの配布も想定されていましたが、事務手続きを簡略化し早期に届けられること、商品券配布に比べ配送や換金等の事務コストを抑制できること、現金給付を望む声が多かったことを踏まえ、現金での給付に決定しました。所得制限は設けられず、区内の多様な世帯状況を等しく支援する方針が示されています。予算額は7,581,079千円で、このうち区の自主財源は4,540,300千円とされています。支援の目的と対象、財源内訳の考え方が明示されており、実施根拠が分かりやすく整理されています。
コンビニ銀行ATMを活用。最短で2月下旬から順次支給へ
支給スケジュールは受け取り方法によって異なります。まず、令和6年度の住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯に対して足立区が3万円給付金を世帯主口座に振り込んだ実績がある世帯については、令和8年2月下旬から支給できるよう準備が進められます。新たに口座確認が必要な約30万世帯については、コンビニエンスストア等に設置されたコンビニ銀行ATMのサービスを活用し、通知された番号を入力して希望のタイミングで現金を受け取れる方式が予定されています。これにより、口座情報の確認や振り込み手続きが不要となり、令和8年3月中旬からの給付開始を目指す計画です。受け取りに必要な番号や操作手順は個別に案内される見通しで、内容確認後の確実な対応が求められます。ATM受け取りの活用は、支給の迅速化と手続き負担の軽減を同時に実現する手段として位置づけられています。
子育て世帯に追加の2万円。「物価高対応子育て応援手当」を実施
教育費や食費の負担が大きい子育て世帯を後押しするため、子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」が実施されます。対象は児童手当を受給している児童で、令和8年3月31日までに生まれる新生児も含みます。対象人数は95,370人、予算額は1,938,512千円で、全額が国から交付されるとされています。1万円の現金給付と組み合わせることで、家計の中でも支出の比重が高い子育て関連費用に対する即効性のある支援となります。制度の重複や申請要否などの詳細は区の案内に沿って進められる想定で、時期ごとの通知内容を確認することが重要です。対象条件が明確に定義されているため、該当の有無を早めに把握して準備を進めることが負担軽減につながります。
施策の概要と実務上の確認ポイント。対象、予算、受け取り手順を整理
今回の支援策は二本立てで構成されます。第1に「食料品等物価高支援給付金」として、基準日現在で足立区に住民登録がある全区民に一律1万円を給付します。対象世帯は386,300世帯、予算額は7,581,079千円で、そのうち4,540,300千円が区の自主財源です。第2に「物価高対応子育て応援手当」として、児童手当を受給する児童に1人あたり2万円を給付します。対象は95,370人、予算額は1,938,512千円で、全額が国からの交付となります。支給時期は、既存口座情報がある世帯は2月下旬から、新たな口座確認が必要な世帯はコンビニ銀行ATMの方式により3月中旬からの開始を見込みます。該当する世帯は、後日届く案内に記載された受け取り方法、必要な番号、受け取り期限の有無などを確認し、指定手順に従って受領を進めることが求められます。
デジタル活用でスピードと利便性を両立。迅速給付に向けた運用の要点
今回の仕組みでは、コンビニ銀行ATMのサービスを活用することで、振り込み前提の事務手続きに比べて工程が簡素化され、支給開始までの期間短縮が期待されています。大手コンビニエンスストア等に設置されたATMで受け取り番号を入力する形式は、受領時間の自由度が高く、日中の来庁が難しい人にとっても利便性があります。約30万世帯を対象とする新方式の導入は、人的リソースと事務コストの抑制にも資する運用です。今後、対象者へ個別に案内される手順に従い、通知の保管と番号入力時の誤り防止、受け取り期限の管理を意識することが重要になります。現金給付にしたことで用途が限定されず、家計事情に応じた柔軟な活用が可能になります。行政の説明に沿って必要事項を確認し、案内に基づいて確実な受け取りを進めることが支援を生かすうえでの要点です。
詳しくは「足立区」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
