厚生労働省は、民間主要企業の2025年末のボーナス平均妥結額が95万7184円になったと発表しました。前年から7.37パーセント増となり、集計開始の1970年以来で初めて90万円を超えました。25年の春季労使交渉では賃上げ率が2年連続で5パーセントを超えており、その動きが冬季賞与に及んだ形です。コロナ禍の2020年に9パーセント以上落ち込んだボーナスは、22年から増加に転じ、24年には5年ぶりに過去最高を更新していました。今回の結果は、改善傾向が持続していることを示すものです。賞与の増加は家計の可処分所得に影響し、消費や貯蓄の行動にも波及効果が見込まれます。
業種別にみると、21業種中17業種で前年実績を上回りました。 最も高かった造船は118万5378円で、前年比24.11パーセントの伸びでした。 次いで建設が108万8584円で12.27パーセント増、自動車が107万9334円で3.90パーセント増となりました。 主要業種での増額が全体平均を押し上げる一方、伸び方には業種間で差があります。 受注環境の違いや人材確保の必要性などが水準を左右したとみられます。 高水準の賞与は賃上げの流れと連動しており、所得面での改善を後押ししました。 統計上、全業種が一律に増えたわけではない点も確認できます。
調査は、資本金10億円以上で従業員1000人以上の労働組合がある企業330社を対象に集計しています。対象の属性が限定されているため、日本企業全体の平均を直接示すものではありませんが、主要企業の動向を把握する指標としての意義は大きいです。コロナ禍での落ち込みから賞与が回復してきた経緯を踏まえると、今回の過去最高更新は節目といえます。家計側では、臨時収入の配分を計画的に検討する機会が広がります。企業側にとっては、賃上げと賞与の水準が人材確保や定着に影響する可能性が続きます。春季交渉の動向と企業収益の推移が、次回以降の賞与水準にも反映される見通しです。
