米マイクロソフトは13日、米国内のAI向けデータセンターが所在する地域で、電気料金の上昇分を肩代わりすると発表しました。トランプ米大統領が「データセンターのせいで米国民に高い電気代を払わせたくない」と批判していたことを受け、対応を明確化した形です。対象は立地に伴い生じる電力料金の上昇分だけでなく、電力会社が行う送配電網や変電所の増強費用も含み、マイクロソフトが負担します。さらに、水道インフラの近代化にも資金を投じる方針を示し、地域の基盤整備を広く後押しします。AIサービスの競争力を左右するデータセンターの規模や性能をめぐっては、グーグルやアマゾン・ドット・コムも整備を進めており、業界全体の波及が想定されます。
マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、ハイテク企業が大きな利益を上げる中でAIのための追加の電気代を国民に負担させるのは不公平だと述べました。今回の措置は、地域住民の光熱費増を直接和らげる狙いに加え、送配電設備の強化を通じて電力の安定供給にも寄与する内容です。データセンターは電力や水を大量に消費し、各地で電力不足や電気料金高騰への懸念から反対運動が起きています。水道インフラへの資金拠出は、水資源への影響に対する不安にも応える位置づけです。トランプ米大統領は12日、IT企業に対応を働きかけていると明らかにしており、他のIT大手もマイクロソフトに追随するとしています。企業側の費用負担で地域の受容性を高める取り組みは、AIインフラ拡張の新たな実務モデルになり得ます。
