シニア専門のマーケティングプラットフォーム「コスモラボ」を運営するコスモヘルス株式会社は、50歳以上を対象に特殊詐欺に関するアンケートを実施しました。調査は認知や不安度、被害や未遂経験、現在の対策、今後求めるサービスまで幅広く把握し、日常に潜むリスクと家族・社会に求められる対策の方向性を示しています。被害や未遂経験を持つ層が3割超にのぼる一方で、経験がない層も6割超存在し、リスク認知と実体験の間にギャップがある実態が浮かび上がりました。代表的な手口の認知は高い反面、新手のデジタル・投資系は相対的に低いことが示されています。現在は留守電や情報収集を軸にした対策が多いものの、今後は自動で詐欺電話をブロックする機能への期待が突出して高く、多層的な防犯環境の必要性が明確になりました。
被害・未遂は約3分の1。高い不安と知識の同居が明らかに
被害・未遂経験については、「未遂の経験がある」が25.3％、「被害にあった経験がある」が9.8％で、合わせて3割超に達しました。「経験がない」は64.9％で最多でしたが、日常の中で誰もが接触し得るリスクであることが示唆されています。不安度では「やや不安」が51.8％、「とても不安」が25.1％と合計で約4分の3が不安を抱え、特殊詐欺が生活上の不安要因になっていることが確認されました。知識面では「ある程度知っている」が73.8％、「よく知っている」が6.0％で、全体として認知は高水準です。一方で「あまり知らない」18.3％、「全く知らない」1.9％も存在し、表面的な理解にとどまる層が一定数いる可能性が示されました。継続的な注意喚起と、実際の手口や対処法を具体的に想定できる情報提供が求められます。
伝統的手口は高認知。デジタル・投資系は相対的に低く注意喚起が課題
手口の認知では、「オレオレ詐欺」が80.9％、「なりすまし詐欺」が68.1％、「還付金詐欺」が61.0％、「架空請求詐欺」が60.5％と、長年注意喚起が行われてきた類型が高認知でした。 一方、「闇バイト詐欺」は37.3％、「詐欺ショッピングサイト」は27.5％、「金融商品詐欺」は31.6％と相対的に低く、新たな形態への対応力を高める必要があります。 実際の不審連絡としては、架空請求が42.0％で最多、オレオレ詐欺が22.3％、なりすまし詐欺が19.1％、詐欺ショッピングサイトが17.7％と、電話に限らず郵送やWebサイト経由でも接触してくる実態が見られます。公的機関を装う連絡や、個人情報を把握したうえでの接触、過去利用サービス名を挙げるなど、信頼感を揺さぶる手口に注意が必要です。
現在の対策は留守電と情報収集が中心。今後は自動ブロック機能への期待が突出
現在実践している対策では、「留守番電話・録音機能の活用」が52.6％で最多、「詐欺に関する情報収集」が42.0％、「警察・自治体の注意喚起確認」が36.8％と続きます。「電話番号の非公開設定」25.3％や「家族間の合言葉共有」7.4％などの対策も見られました。一方で「特に何もしていない」も13.6％存在し、対策レベルには差があります。今後求める対策では「詐欺電話を自動でブロックしてくれる機能」が77.4％と突出し、「簡単に使える防犯ツール」34.6％、「定期的に詐欺情報を教えてくれるサービス」33.0％が続いています。家族との情報共有や被害事例を身近な声で知れる場への支持も一定数あり、機器の機能とコミュニケーションの両面を重視する姿勢が確認されました。
調査が示す方向性。 多層
本調査は、特殊詐欺への高い不安と一定の知識・対策が同居するシニアの実態を示しました。新手やデジタル領域への認知の底上げに加え、留守電や録音、情報収集と併せて自動ブロック機能など機器側の機能を取り入れた多層的な環境づくりが重要です。郵送やWeb経由の接触も多いことから、電話以外のチャネルも含めた対策を意識する必要があります。家族や地域での情報共有を通じて孤立を防ぎ、継続的な注意喚起と具体的な対処の提示につなげることが、安全性向上の一助となります。
