グーグルのサステナビリティ・気候政策担当グローバル責任者であるマースデン・ハンナ氏は、データセンター向け電力の確保において国内送電網への接続が最大の課題になっていると述べました。IT大手各社は高負荷なデータセンターの拡張を進める一方、米国の電力網整備は遅れが指摘されており、需要増に供給インフラが追いつかない構図が明確になっています。イベントでの発言によれば、ある電力会社は送電網への接続スケジュールの調査に12年を要すると説明しており、長期化する系統接続待ちが事業のボトルネックとなっています。ハンナ氏は電力面では送電分野が最大の障害だと強調し、この遅延がデータセンターの立地選定や稼働開始時期に影響する現実を示しました。
同氏は課題解消に向けた対応として、政府による新規送電網の許認可手続きの迅速化、そして電力会社による既存送電網の送電量を引き上げる技術の導入を挙げました。系統強化と手続き短縮の両輪がそろわなければ、接続待機の長期化は改善しにくいと示唆しています。背景には、生成AIなどの急速な普及に伴う計算需要の拡大と、それを支える大規模データセンターの電力需要の増勢があります。電源調達だけでなく、系統接続や送電容量の確保が計画のクリティカルパスとなり、設備投資のスケジュール全体を左右しています。
一方で、既存送電網の活用度を高めるための技術導入は、近い将来に比較的早く効果が見込める選択肢とされます。負荷の可視化や制御、設備の増強により、同一設備での送電量引き上げを図る取り組みが焦点となります。許認可の迅速化と並行し、接続審査や系統運用のプロセス改善も重要です。データセンターの立地地域における送電網計画との整合を高め、長期的な需要に対応する投資が加速するかが注目されます。
