住所に関する社会的課題の解決に向け、共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が2026年1月23日に発足しました。参画する共創パートナーは、GMOメイクショップ、アパグループ、アフラック生命保険、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、楽天グループ、東京大学、日本郵便で、産学官が横断して連携する体制です。発足時は参画各社を中心とした連携で開始し、今後も広くパートナーを募集して活動を拡大します。オブザーバーとして総務省とデジタル庁が参加し、技術検討と制度設計の両輪で社会実装を進める枠組みが整いました。住所は郵便や物流のみならず、行政、金融、ECなど多様な分野で活用される重要情報であり、社会構造や生活様式の変化で変更確認の作業が増大していることが課題とされています。コンソーシアムは次世代にふさわしい住所のあり方を検討し、改善と実装を目指します。
発足の背景と目的
住所は長年にわたり社会インフラとして利用されてきましたが、近年は利便性や効率性の面での課題が顕在化しています。特定業種に限られない共通課題であるため、業種の枠を超えた連携が必要とされ、今回のコンソーシアム組成につながりました。参画各組織が連携し、社会全体が抱える住所課題の解決を図るとともに、持続可能な社会の実現に寄与することが掲げられています。発足時は共創パートナーを核に始動し、参画の拡大を通じて活動領域を広げる方針です。総務省とデジタル庁がオブザーバーとして参加することで、制度面の議論と技術的な検討が連動し、現場実装への橋渡しがしやすくなります。背景と目的が明確に示されたことで、共通基盤づくりの推進力が期待されます。
主な活動と推進の柱
活動は三つの柱から構成されています。まず、郵便や物流、小売、金融、医療、観光など多分野の企業や研究機関、行政・自治体と連携し、社会での「デジタルアドレス」実用化に向けた実証実験や活用事例の創出を共同で行います。次に、「デジタルアドレス」の利活用に関する知見を共有し、技術や制度のあり方を共同で検討し整備します。さらに、住所情報を正確かつ最新で一元的に利用できる「デジタルアドレス・エコシステム」を次世代の社会インフラとして確立し、普及を加速させます。これらの取り組みを通じ、実証フィールドの拡大とユースケースの蓄積を図り、実装に向けた課題抽出と解決策の具体化を進めます。参画の拡大とオブザーバーの関与が、普及と制度整備の相互強化につながる構図です。
詳しくは「GMOインターネットグループ」の公式ページまで。
