三菱重工業は26日、三菱電機とともに宇宙開発スタートアップの日本低軌道社中に出資したと発表しました。同社は三井物産が2024年に設立した企業で、民間主導の新たな宇宙ステーション開発への関与を目指しています。日本低軌道社中は、日本や米国などが進める次世代宇宙ステーションで日本の実験棟となるモジュール開発を掲げ、商用物資補給船の検討も視野に入れています。これまで三井物産の100％子会社でしたが、今回の出資で体制強化が進みます。出資額および3社の出資比率は非公表です。旧財閥の垣根を越え、重工と電機の宇宙関連技術を結集することで、開発の実装力を高める狙いがうかがえます。
三菱重工は国際宇宙ステーションにおいて日本の実験棟「きぼう」の開発や宇宙ステーション補給機「こうのとり」の生産を担い、宇宙空間や有人滞在に必要な技術の知見を蓄積してきました。三菱電機も「こうのとり」の電気部品などを手がけ、宇宙空間での位置や速度、姿勢の把握と制御に強みがあります。両社が株主として参画することで、日本低軌道社中のモジュール開発や補給関連の取り組みを、設計から運用まで技術面で支援しやすくなります。記録や運用に基づく信頼性設計のナレッジが、次世代ステーションの要件策定や実証計画に反映されることで、工程の効率化やリスク低減が期待されます。電装や制御の実績は、有人滞在の安全性向上に直結する重要な要素です。
現在の国際宇宙ステーションは2030年に退役予定で、今後は民間主導の新たな宇宙ステーションへ移行する計画です。宇宙航空研究開発機構は新ステーションに接続する日本の実験棟「きぼう」後継機の検討実施者として三井物産を選定しており、その枠組みの中で日本低軌道社中が役割を担います。三井物産の主導に、三菱重工の宇宙輸送や有人滞在の実績、三菱電機の制御・電装技術が加わることで、モジュール開発と補給検討の推進力が強化されます。非公表の資本関係ではあるものの、設計、実証、運用の連携体制が具体化しやすくなる局面です。ISSの後継移行を見据え、日本の産業連携が次世代宇宙インフラへと歩を進める動きが鮮明になっています。
詳しくは「三菱重工業」の公式ページまで。
