日本郵便株式会社は、住所を7桁の英数字で表現する「デジタルアドレス」の提供を開始しました。長い住所入力や手書き記入の負担を軽減し、引越し時の変更手続きの煩雑さを抑える新たなインフラとして位置づけられています。利用は無料で、Web版または郵便局アプリから「ゆうID」で取得できます。まずは郵便局アプリの「ゆうパック送り状作成」で利用可能で、入力時の手間やミスを抑制し配送トラブルの減少に寄与します。日本語入力に不慣れな人や高齢者、海外からの利用など、住所記入のハードルが高い場面でも利便性向上が期待されています。郵便物の宛名としては従来どおり郵便番号と住所、氏名の記載が必要です。
デジタルアドレスは、受け手が7桁の英数字を伝えるだけでシステムが住所を自動入力する仕組みです。フォーム仕様の違いによる入力エラーや、全角半角、漢字変換などのばらつきを吸収し、正確性とスピードを両立します。引越しや転勤で住所が変わっても、同じデジタルアドレスを使い続けられるため、変更連絡の負担を抑えられます。郵便局アプリに加え、郵便局のネットショップ、GMOクラウドEC、Kujii、Synergy!、FormBridge、SBI日本少短、不動産AI査定のKAITRYなどで順次活用が広がっています。住所入力の摩擦を減らし、EC購入や申込フォームの離脱防止に資する実装が進んでいます。
安全性とプライバシーにも配慮しています。デジタルアドレスを第三者が知っても、名前などの個人情報を検索することはできません。住所や氏名からデジタルアドレスを逆引きすることもできない設計です。一方で、無作為な入力によって該当住所が表示される可能性は案内されており、これに対して即時削除や再取得、短時間の大量検索を検知して防ぐ仕組みを備えます。データはメールアドレスや電話番号などの個人情報と分離して管理し、漏えいリスクの低減を図っています。大切な住所情報であることから、紛失や第三者への不正転用を避けるため、利用者側にも慎重な取り扱いが推奨されています。
取得方法はシンプルです。Web版はサイト上部の「デジタルアドレスの取得・確認」から進み、郵便局アプリではアカウントタブの「関連サービス」から案内に従って設定します。取得と利用はいずれも無料で、郵便局の窓口での取得には対応していません。郵便番号との違いは、郵便番号が地域区分を示すのに対し、デジタルアドレスは個別の住所全体を7桁の英数字で表す点にあります。オンラインでの住所入力や申込作業で力を発揮し、長い住所を覚えて書く負担を省けます。導入希望の事業者向けの問い合わせ窓口も用意され、対応サービスの拡充が進められています。
日本郵便株式会社は、企業や団体と連携する共創コンソーシアムを通じ、住所に関する不便の解消を段階的に推進しています。住所ミス削減、引越し時の手続き簡素化、表記ゆれの解消といったテーマで実装を広げ、より多様なサービスでの活用を目指します。生活の各シーンで住所入力の負担を下げ、配送や各種申込の効率化につながる新インフラとして、デジタルアドレスの普及が進んでいます。
詳しくは「日本郵便株式会社」の公式ページまで。
