PayPay株式会社は、地方自治体が「PayPayクーポン」を活用する取り組みについて、2026年2月以降に実施する施策を公表しました。2020年7月の連携開始以来、延べ400以上の自治体と1,000超のキャンペーンを実施し、地域振興や経済活性に活用されています。プレミアム付「PayPay商品券」や給付事業、商店街への集客促進など、機能とサービスの利用例も拡大しています。今後も全国7,200万人超のユーザー基盤を持つプラットフォームで、自治体の活性化とデジタル化を支援するとしています。なお、施策は各自治体が主催し、内容や期間は協議により変更、延期、中止となる場合があります。
今回の発表では、岩手県平泉町の「平泉キャッシュレス還元事業」を紹介しています。期間は2026年2月1日午前0時から2月15日午後11時59分までで、早期終了の可能性があります。対象は平泉町内のPayPay加盟店のうち、町とPayPayが指定する店舗で、対象店舗にはクーポン告知ポスターが掲出予定です。利用者はPayPayアプリの「クーポン」ミニアプリで事前に取得し、対象店舗でPayPay決済すると最大30パーセントのPayPayポイントが付与されます。付与上限は1回あたり3,000ポイント、期間あたり3,000ポイントで、付与予定日は支払日の翌日から起算して30日後です。同一店舗で複数クーポンを獲得している場合は、付与額が最も高いクーポンのみが適用されます。
付与されるPayPayポイントは1ポイントを1円相当で支払いに利用でき、出金と譲渡はできません。PayPay公式ストアやPayPayカード公式ストアでも利用可能です。本キャンペーンと日常の特典や他の総付キャンペーンが重なる場合でも、最大付与額のもののみが適用され、重複適用はありません。最新の実施状況はキャンペーンページで確認できます。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。
