2025年12月の国内パーソナルコンピュータ出荷は、台数と金額の双方で堅調に推移しました。出荷台数は108万9千台で前年同月比123.0パーセントとなり、内訳はデスクトップが11万6千台で同92.1パーセント、ノート型が97万3千台で同128.2パーセントでした。ノート型の比率は89.3パーセントに達し、家庭や業務の幅広い場面でモバイルシフトが続いている実態が示されています。出荷金額は1,029億円で前年同月比114.3パーセントとなり、デスクトップは150億円で同103.4パーセント、ノート型は879億円で同116.4パーセントでした。12月の台数は18カ月連続で前年を上回り、更新需要の強さが月次でも継続しています。年末商戦期にノート型が伸びの中心となったことも、金額と台数の両面に寄与しました。
2025年度第3四半期の累計では、出荷台数が262万5千台で前年同期比118.8パーセントでした。デスクトップは30万2千台で同95.8パーセント、ノート型は232万3千台で同122.7パーセントとなり、ノート型の比率は88.5パーセントでした。出荷金額は2,785億円で前年同期比109.9パーセントとなり、デスクトップが403億円で同102.3パーセント、ノート型が2,382億円で同111.3パーセントでした。第3四半期は2023年度第3四半期から9四半期連続で、台数と金額の双方が前年を上回る結果となっています。継続的な上振れは、法人と個人の双方で更新が広がっていることを反映しています。四半期ベースでもノート型が市場をけん引し、構成比の高さが定着している状況です。
暦年で見ると、2025年の国内出荷台数は1,095万3千台で前年比143.8パーセントとなりました。内訳はデスクトップが131万2千台で同123.3パーセント、ノート型が964万1千台で同147.1パーセントです。ノート型の比率は88.0パーセントに達し、数量面の主役となっています。出荷金額は1兆1,725億円で前年比132.0パーセントとなり、デスクトップが1,709億円で同130.1パーセント、ノート型が1兆17億円で同132.4パーセントでした。2025年はWindows10のサポート終了に伴う買い替え需要と、GIGAスクール需要が重なったことで、法人向けと個人向けの双方が好調に推移しました。台数は2020年以来の1千万台超となり、大幅な成長を記録しています。数量の伸びが金額の伸びを上回ったことから、ボリューム拡大が市場を押し上げた構図がうかがえます。
ノート型の構成比が12月で89.3パーセント、四半期で88.5パーセント、暦年で88.0パーセントと高水準で推移したことは、市場の重心が携帯性にあることを明確に示しています。デスクトップは金額・台数ともに堅調ながら、前年比ではノート型の伸びが際立ちました。12月の18カ月連続増、四半期の9四半期連続増という継続性は、単発の特需にとどまらない底堅さを示しています。教育分野の更新とOSサポート節目の買い替えが広く浸透し、月次から年次まで一貫した拡大をもたらしました。この流れは暦年の二桁成長という結果にも直結しています。数量の大幅増は、調達や物流の面でも高い対応力が求められたことを示し、市場全体の供給体制の回復と強化が背景にあります。
今回の統計は、需要の牽引役がノート型に集中している現状を定量的に示すものです。法人ではOSのサポートライフサイクルに合わせた一斉更新が進み、個人では学習や在宅環境の整備に伴う買い替えが加速しました。金額面ではノート型が1兆円規模に到達し、単価水準を含めた市場の厚みが意識されます。デスクトップは数量の比率こそ低いものの、金額の下支えに寄与し、用途に応じた選択が併存する構造が読み取れます。教育や業務の現場での利便性を背景に、ノート型中心の需要は今後も主要な流れとして注目されます。なお、統計はApple Japan、NECパーソナルコンピュータ、セイコーエプソン、Dynabook、パナソニック コネクト、富士通クライアントコンピューティング、ユニットコム、レノボ・ジャパンの8社を対象としています。
