大分県商工観光労働部とソフトバンク株式会社は、デジタルデバイド解消を目的とする連携協定を令和5年10月6日に締結し、1年の成果を公表しました。誰もが安心・安全にICTを活用できる環境整備と、県民の情報活用能力向上を目指した取り組みです。高齢者を中心にスマホ教室を実施し、デジタル活用支援員のスキルアップ研修も行いました。会場に行きにくい地域へは、マルチタスク車両を用いた移動スマホ教室で支援を展開しました。5Gなどの通信技術の利活用では、県内自治体と連携し、電波不良地域での衛星通信サービスの実証に取り組みました。地域社会の活性化に向け、立命館アジア太平洋大学で論文共有の安全なプラットフォームの実証も実施しています。
協定は、スマホ教室と個別相談、通信技術の活用、地域社会の活性化という三つの分野で構成されています。スマホ教室では日常連絡や行政手続きなど実生活に直結する活用を想定し、支援員研修で地域の継続支援体制を整備しました。衛星通信の実証は、地理条件で通信が届きにくい場所への接続確保を検証するもので、災害時の連絡や行政サービス継続にも有用です。大学での安全な論文共有の実証は、適切なアクセス制御と情報保全を意識したデジタル基盤の構築に資します。今後も大分県におけるDXをより一層推進していくとしています。連携協定に基づく具体的な実装と検証が、地域の包括的なデジタル環境整備を後押ししています。
