株式会社チームスピリットは、産学連携シンクタンクiU組織研究機構と共同で、2027年以降の施行を目指して検討中の労働基準法改正に関する意識調査を実施しました。2026年1月末時点で改正案は国会未提出にもかかわらず、法改正を「詳しく知っている」と答えた層の79.4％が「審議中・成立済み」と回答しています。メディア露出の増加により「改正される」というイメージが先行し、実際の進捗との乖離が顕在化しました。さらに、改正の方向性を「規制緩和」と捉える層は「規制強化」と捉える層よりも自社への問題意識が1.7倍高い結果が示されています。職位間の情報格差も明らかになり、最終決定権者では41.2％が「詳しく知っている」と答えたのに対し、実務担当者は23.3％にとどまりました。
調査ハイライト 数値でみる認知と問題意識の実態
調査は四つの論点を提示しています。第一に、現状認識の乖離として、関心層の約8割が国会提出状況を誤認している点です。第二に、認知度と自社への問題意識の相関で、「詳しく知っている」層の63.5％が「重大な問題」と回答したのに対し、「まったく知らない」層は9.9％でした。第三に、改正を「規制緩和」とみる層の53.1％が重大な問題と捉え、「規制強化」派の31.1％と比較して1.7倍の差が出ました。第四に、最終決定権者と実務担当者で1.8倍の情報格差が確認され、組織内共有の課題が示されています。自由回答では、周知の強化や手続きのスピードに関する要望が多く、改正の方向性の受け止め方によって期待と懸念が分かれる様子がうかがえます。
今回の結果は、正確な情報の早期把握が「自分事化」を促し、自社の課題認識を高める鍵であることを示しています。進捗の誤認は準備の遅れや過大対応につながる恐れがあり、役割に応じた要点整理と定期的な情報共有が重要です。職位間の1.8倍の認知差は、意思決定の速度や現場対応の質に影響するため、同一ソースに基づく共有体制の確立が求められます。加えて、改正を「緩和」か「強化」かで問題意識が大きく異なる現状では、用語の定義や影響範囲を共通理解として揃えることが、社内の足並みを整える前提となります。施行を見据え、背景や進捗の客観情報を継続的に確認することが、円滑な準備の基盤になります。
調査概要と提供リソース
本調査は、人事労務関連の法改正に関する方針決定や実務に関与している層を対象に、インターネットで実施されました。有効回答数は504名、期間は2026年1月26日から1月28日です。法改正の背景や進捗の客観情報を早期に把握することの重要性が示され、株式会社チームスピリットは「労働基準法改正と雇用関連の法改正 完全戦略ロードマップ」などの資料を無償公開しています。なお、2026年1月末時点で労働基準法の改正案は国会未提出です。調査結果を引用する際は、出典表記が求められています。
詳しくは株式会社チームスピリットの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
