埼玉労働局が公表した2026年3月の有効求人倍率は季節調整値で0.98倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。上昇は1月以来2カ月ぶりです。有効求職者数は1.9%減の8万7455人、有効求人数は0.3%減の8万5298人でした。倍率の改善は求職者数の減少幅が求人の減少幅を上回ったことが要因とみられます。基調判断では、求職者が高水準にあることや求人の動きに足踏みがみられることから、持ち直しの動きに弱さがあるとしました。さらに、物価上昇や中東情勢が雇用に与える影響に留意する必要があるとの表現に変更しました。
新規求人数と業種別の動向
新規求人数は原数値で2万5918人、前年同月比3%減で10カ月連続の減少でした。主要11業種のうち5業種で増加し、製造業は2.9%増、卸売業・小売業は3.9%増でした。大口の求人が増えたことが押し上げ要因となりました。一方、建設業は18.9%減で8カ月連続の減少です。材料費の高騰により受注額の増額が避けられず、受注減につながる恐れがあるとの声がありました。雇用調整助成金の相談が増えているという指摘も示されました。
年度ベースの水準
2025年度の有効求人倍率は0.99倍で、2024年度比0.05ポイント低下しました。2年連続の低下となり、需給の緩みが続いています。月次では改善がみられたものの、1倍を下回る水準が続き、求職に対して求人が相対的に少ない状況です。業種間の差も表れており、製造業や卸売業・小売業の増加と、建設業の減少が対照的です。季節調整値と原数値の違いに留意しつつ、月次と年度の両面で動向を確認することが状況把握に役立ちます。
詳しくは「埼玉労働局」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
