飲食料品の値上げが落ち着きを見せる一方で、包装資材の高騰が新たな圧力となっています。2026年5月は単月で70品目と、4カ月ぶりに100品目を下回りました。食品分野ではチョコレート菓子を中心とする菓子が38品目で最多でした。年間では主要195社で1～9月累計6290品目の値上げとなり、前年同時期に比べて6割減のペースで推移しています。1回当たりの平均値上げ率は15％で、前年通年と同水準でした。コスト要因では原材料高が99.6％と突出し、包装・資材は69.9％と過去最高ペースでした。
中東情勢の悪化による影響が包装資材に波及しています。石油由来の樹脂素材の価格上昇が顕著で、食品包装フィルムやラベルインクなどで大幅な値上げが出ています。株式会社帝国データバンクの調査では、原油高の継続に対し、食品企業の24.6％が3カ月未満が限度と回答し、3～6カ月未満を含めると半数超が持って半年との見解でした。中小食品メーカーではポリプロピレンやポリエチレンの包材で猶予なしの値上げ要請が相次ぎ、大手でも一部業務用食品で生産停止の影響が出ています。こうした状況は、ナフサ供給不足や価格高止まりが続く場合に、時間差で飲食料品の広範囲な値上げに波及する懸念があります。
為替やエネルギー、物流費の変動も無視できません。政府の輸入小麦売り渡し価格の引き上げや円安進行により、輸入食料のコストはかさみました。物流費は73.6％、エネルギーは59.5％、人件費は49.4％が値上げ要因として挙げられ、労務費起点の値上げは2月をピークに弱含んでいます。5月の平均値上げ率は月平均で13％前後にとどまりましたが、ホルムズ海峡の混乱が長期化すれば石化製品の物流は遅延しやすく、包装資材の調達難が続く可能性があります。食用油などの国際需給のひっ迫や、原油高連動の輸送コスト増、今夏以降の電気やガスの上昇見込みも重なり、複合的なコスト上昇が想定されます。早ければ今夏から秋にかけて、値上げラッシュが再燃する局面が想定されます。
価格改定の全体像を踏まえると、短期的な品目数の減少は見られるものの、包装・資材を中心としたコスト圧力が持続的に作用しています。菓子分野の動きに加え、調味料や加工食品、酒類・飲料でも累計の改定が多く、1回あたりの改定幅は前年と同等でした。素材や中間材の段階での値上がりが続く限り、最終製品への転嫁は時間差で進むとみられます。足元では先行して資材価格の高騰が目立つため、契約や調達の見直し、在庫管理の適正化、代替資材の検討など、コスト変動を見据えた準備が重要です。状況が改善しても物流の正常化には時間を要する見立てが多く、引き続き価格情報と調達環境の変化に注意が必要です。
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