株式会社NTTドコモは、スマホ決済サービス「d払い」を活用し、地域での購買と周遊を後押しする新機能「d払いショップスタンプ」の提供を2026年6月26日から開始しました。自治体や事業者がエリアや対象店舗、決済金額、スタンプ付与条件を柔軟に設計できることが特徴です。第一弾として石川県珠洲市と連携し、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの復興支援を目的とした「珠洲市復興応援♪d払いでGO TO SUZU」キャンペーンを開催します。本機能により、地域の加盟店を巡る購買行動にインセンティブを付与し、産業振興と地域活性化の両立を図ります。既存の「d払いスタンプ」とは別枠で設計でき、同時利用が可能な点も利便性を高めます。ドコモは今後も利便性と地域貢献を両立する取り組みを進める方針です。
ショップスタンプの仕組みと特徴 エリア限定の設計で周遊を促進
新機能は、自治体や事業者が個別キャンペーンごとに対象エリアや加盟店、付与条件を定め、対象店舗での「d払い」利用に応じてデジタルスタンプを配布します。利用者は対象店舗で決済するたびにスタンプをため、一定数で宝箱を獲得できます。宝箱の開封により、抽選で当選したポイント数に応じたdポイントや、条件達成者全員に進呈されるdポイントが付与されます。地域の名所や商店街を横断する設計が可能なため、来訪者の回遊を生み、購買頻度と来店回数の増加が期待できます。全国の利用に応じて自動付与される既存の「d払いスタンプ」とは異なり、個別設計でエリアや店舗を限定できるのが最大の違いです。双方を同時に利用でき、条件ごとに特典を得られるため、キャンペーン参加の動機付けが強化されます。
第一弾は珠洲市で実施 復興を後押しする購買インセンティブ
第一弾の「珠洲市復興応援♪d払いでGO TO SUZU」キャンペーンは、珠洲市内の購買と周遊を促し、地域の産業振興と活性化を目的としています。期間は2026年6月26日から8月31日までで、対象は店頭にキャンペーンポスターが掲出された加盟店です。1回500円以上の支払いごとにスタンプが1つたまり、3つで宝箱を1つ獲得、開封するとdポイント300ポイントが進呈されます。スタンプカードの発行は3枚までとなり、期間中に複数回の来店と周遊を促す設計です。ドコモは2025年11月に珠洲市と連携協定を締結しており、創造的復興の実現に向けてデジタルを活用した施策を進めてきました。今回のキャンペーンは、その取り組みを購買行動の可視化と還元で具体化するものです。対象店舗の明確化とデジタル特典付与により、地域消費の底上げを狙います。
参加方法と実務の流れ アプリでの確認と店頭掲示が目印
参加にあたっては、d払いアプリ上のスタンプカードを起点として、対象エリアと店舗を確認します。店頭に掲出されたキャンペーンポスターが目印となり、500円以上の決済でスタンプが自動的に付与されます。スタンプが3つたまった段階で宝箱を獲得し、アプリ上で開封してポイントを受け取ります。付与されるdポイントは期間・用途限定であり、利用条件に沿って活用します。スタンプカードは3枚まで発行できるため、期間中の来訪回数を増やすほど獲得ポイントが積み上がる仕組みです。キャンペーンサイトは6月26日午前0時から閲覧可能で、詳細条件の確認ができます。周遊対象の店舗リストが可視化されることで、計画的な買い回りがしやすくなります。
既存スタンプとの違いと併用可否 地域設計で効果測定を可能に
本機能は全国一律でスタンプが貯まる既存の「d払いスタンプ」と異なり、自治体や事業者が設計主体となってエリアや店舗を限定できます。これにより、地域や商圏単位での効果測定や、特定エリアへの来訪誘導といった狙いを明確にできます。さらに、両機能は同時利用が可能で、条件達成に応じて重層的に特典を受け取れるため、参加者の体感価値が高まります。店舗側にとっても、掲出と決済条件の明確化により、現場オペレーションを乱さずにインセンティブ設計を実装できる点が利点です。デジタルスタンプとポイント付与の組み合わせは、来店動機の創出と再来訪促進に直結します。期間限定や店舗限定といった設計の柔軟性が、地域施策の精度向上を後押しします。
今後の展開 地域活性と社会課題解決に向けた基盤づくり
ドコモはこれまでも「d払い・dポイント募金」などを通じて被災地支援に取り組んできました。今回のショップスタンプ機能は、地域課題に応じた施策をデジタルで迅速に立ち上げ、購買行動と周遊の実績を起点に効果を可視化できる基盤となります。第一弾の珠洲市での実装を通じて、復興支援と地元消費の喚起を両立させ、モデルケースの創出を目指します。自治体や事業者は、対象店舗の選定と店頭掲出により、参加ハードルを抑えながら来訪促進を実現できます。期間中に複数回の来店を誘発する設計は、商店街の回遊と地域内消費の定着に資するものです。ドコモは今後も本機能の提供を通じて、地域経済の活性化と社会課題の解決に寄与していくとしています。
詳しくは「株式会社NTTドコモ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
