会社から「今日から生成AIの利用は禁止」と言われたら、あなたならどうしますか？最新の調査で、企業の管理職が青ざめるような現場の本音が暴かれました。もはや仕事に欠かせないインフラとなったAI。しかしその裏で、上司どころか本人すら業務のプロセスが分からなくなる「ブラックボックス化」と、ルールを無視して使い続ける「シャドーAI」の危機が足元で静かに進行しています。
2人に1人が無断利用？「なぜそうなったか分からない」業務の迷宮
株式会社サイバーセキュリティクラウドは、業務で生成AIを利用している会社員360名を対象に実施した「生成AI利用実態調査2026 -生成AIブラックボックス化-」の結果を2026年6月23日に発表しました。これによると、業務利用しているAIを会社に「すべて申請・共有している」と答えた人はわずか18.9％にとどまりました。一方で、半分程度や一部のみ、あるいはほとんど申請していないと答えた人の合計は50.8％に達し、実質的に2人に1人が会社の把握していない「隠れAI」状態で業務を行っている実態が明らかになりました。企業が認識している利用状況と、現場のリアルな利用実態との間に大きなギャップが生まれています。
さらに実務上の新たなリスクとして浮上しているのが、業務の「ブラックボックス化」です。「AIを利用して行った業務について、後から説明や再現がしづらいと感じることがあるか」という問いに対し、39.7％が「ある」と回答しました。これまでの業務の属人化は「その担当者にしか分からない」という問題でしたが、AIの台頭によって「成果物を作った本人すら、なぜその結果に至ったのか判断の根拠を説明できない」という前代未聞の事態が起きています。これは業務の引き継ぎを困難にするだけでなく、ミスやトラブルが起きた際の原因究明や検証を著しく遅らせる要因になりかねません。
また、もし勤務先でAIの利用が禁止された場合の行動について、全体の37.8％が「個人的に利用を続ける」または「利用継続を会社に訴える」と答え、会社の方針に背いてでも使い続ける意向を示しました。この傾向はAIへの依存自覚がある層でさらに顕著になり、実に55.4％が「禁止されても使い続ける」と回答しています。もはや「一律禁止」という古い管理手法で現場のAI活用を止めることは不可能であり、企業には利用を可視化してコントロールする「AIガバナンス」の構築が強く求められています。
見解として、一律の利用禁止が「隠れAI依存社員」を地下に潜らせるだけの現代において、安全な利活用を前提としたルール整備と可視化こそが企業の進むべき道です。
詳しくは「株式会社サイバーセキュリティクラウド」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部 戸田
