株式会社帝国データバンクが全国2万2,572社を対象に行った調査で、エネルギー価格上昇が自社の経営にマイナス影響と回答した企業は89.4％でした。内訳はややマイナス影響が52.6％、大きなマイナス影響が36.8％でした。影響なしは5.8％、プラス影響は2.1％にとどまりました。背景には原油やLNGの強含みと電気やガス、ガソリン料金の上振れリスクがあり、コスト負担の増加が広範に及んでいます。業界別には燃料費の比率が大きい業態で深刻度が高く、コスト上昇の価格転嫁が進みにくい状況がうかがえます。実務上はコスト構造の再点検と調達条件の見直しが急務となります。
業界別の実態と現場の声
『農・林・水産』はマイナス影響が96.4％で最も高く、大きなマイナス影響は56.8％でした。『製造』は94.8％がマイナス影響で大きなマイナス影響は47.0％でした。『運輸・倉庫』は93.5％がマイナス影響で、大きなマイナス影響は57.5％と10業界中で最も高い水準でした。現場からは燃料費や資材費の高騰、船底用ペンキの価格上昇と不足、物流費の上昇など複合的な負担が報告されています。価格転嫁が難しく負担が増すという運輸の声や、材料費と運送費の上昇で製造コストがかさむという指摘も示されました。受注の前倒しで売り上げ増がみられる一方で、収益環境への警戒は根強い状況です。
具体的影響の上位項目と転嫁の壁
具体的な影響では原材料や資材コストの上昇が76.5％で最多でした。次いで物流コストの上昇が58.5％、光熱費の上昇が55.0％でした。上昇分を十分に価格へ転嫁できず利益の減少が47.1％に達しました。業界別では農・林・水産で利益の減少が64.0％と全体より16.9ポイント高く、卸売は物流コストの上昇が75.1％と16.6ポイント高、製造は原材料や資材コストの上昇が92.3％と15.8ポイント高い結果でした。店舗の電気代や空調費の増加、包装資材の上昇、配送の集荷停止による運賃高騰など、オペレーション面の制約も広がっています。プラス影響は売り上げの増加が3.2％、利益の増加が1.5％と限定的でした。
調査の概要と今後の注視点
本調査は2026年6月17日から6月30日にインターネットで実施され、有効回答は1万413社、回答率は46.1％でした。中東情勢の不透明感や夏場の電力需要増により、エネルギーコストの一段の上振れが懸念されています。企業からは、コスト増が購買力を冷やして売り上げを押し下げるという見方や、運賃改定の必要性と価格交渉の難しさが示されました。政策面では安定供給の確保や負担軽減、価格転嫁支援を求める意向が多く確認されています。企業は仕入価格の見える化や省エネ設備の導入など、自社で取り組める対策を段階的に進めることが重要です。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
