日本電気株式会社とNECネッツエスアイ株式会社は、ITU-Tにおいて、ケーブルテレビサービス向けIPマルチキャスト放送を5Gで無線伝送する技術の国際標準化を達成しました。対象は2種類のMIMOを用いる無線方式の適用に必要な機能要件で、勧告J.154として2026年4月に発行されています。ケーブルテレビの回線更新で課題となる同軸ケーブル張り替えの負担やコスト、辺地共聴世帯の整備効率に対し、ローカル5Gを活用する選択肢を示す内容です。マルチキャストとユニキャストを組み合わせ、限られた周波数帯で映像とインターネットアクセス用データを同時送信できる点が要件化されています。これにより既存インフラの有効活用と整備コストの低減が期待されます。NECネッツエスアイはケーブルテレビ事業者と連携し、2028年の実用化を目標に取り組みを継続します。
勧告J.154が規定する機能要件と技術的ポイント
勧告J.154は、IMT 2020システムにおけるMIMOを活用したケーブルテレビ向けIP放送の機能要件を定義しています。周波数帯が限られるローカル5Gの条件下で、映像配信とインターネットアクセス用データの同時送信を成立させる周波数利用効率の確保が主眼です。具体的には、基地局から多数端末へ配るマルチキャストと、個別に配信するユニキャストを併用する運用を想定しています。さらにマルチキャストには安定通信を重視したMIMOを、ユニキャストには高速大容量を重視したMIMOを適用する方針が示されています。これにより、集合住宅や辺地共聴のような多様な環境でも品質と効率の両立を図れます。標準化は総務省委託研究開発の一環として進められました。
導入が想定される利用シナリオと実務アクション
集合住宅では既設同軸の張り替え負担を避け、ローカル5Gによる無線アクセスでケーブルテレビサービスを提供するシナリオが示されています。辺地共聴世帯では、ラストワンマイルの効率的整備に本技術の活用が想定されます。事業者は、J.154準拠のマルチキャストとユニキャストの役割分担を前提に、周波数利用効率の要件に合致するネットワーク設計の検討が有効です。基地局側のMIMO構成は、放送系の安定性確保とユニキャスト系の帯域確保を切り分ける設計が求められます。インフラ更新計画においては、同軸張り替えや光引き込みコストと、ローカル5G導入の比較検討が重要になります。NECネッツエスアイは2028年の実用化を目途とし、ケーブルテレビ事業者との連携を進める方針です。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
