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不動産を“デジタル証券”で買う時代へ 普通の不動産投資と何が違う?

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大和ハウス工業株式会社、大和ハウス不動産投資顧問株式会社、株式会社SMBC信託銀行、SMBC日興証券株式会社、東海東京証券株式会社、十六TT証券株式会社、株式会社三井住友銀行は、物流施設2物件を裏付け資産とする不動産セキュリティトークンの公募型商品「大和ハウスLogiトークン-門真・富里-(デジタル名義書換方式)」の募集と発行が完了したと発表しました。投資対象は「D プロジェクト門真Ⅳ」と「D プロジェクト富里」で、物流適地に立地する専用物流施設への小口投資機会を提供します。デジタル技術の活用により一般投資家でも参加しやすく、安定運用が見込まれるアセットへのアクセスを拡大します。大阪デジタルエクスチェンジの私設取引システム「START」での取り扱い申請を予定し、実現すれば取引機会の多様化が期待されます。大和ハウス工業は全国で365棟、総開発延床面積1500万平方メートル超の開発実績を有し、知見を活かして資産価値の維持向上に取り組むとしています。

商品の主な条件と関係各社の役割

本商品の投資対象不動産は不動産管理処分信託の受益権で、鑑定評価額は計155.8億円です。発行は77,310口で総額約77.3億円、運用期間は原則約5年で、アセットマネージャー判断による早期償還や最長2年間の延長が可能です。発行スキームは、発行者の委託者をDPLT合同会社、受託者をSMBC信託銀行、アセットマネージャーを大和ハウス不動産投資顧問が務めます。引受人はSMBC日興証券と東海東京証券、取扱証券会社は両社に十六TT証券を加えた3社、レンダーは三井住友銀行です。SMBC日興証券は不動産STの公募実績や「START」での取引参加者承認など、STO市場の拡大に貢献していく姿勢を示しています。東海東京証券はグループ方針のもとST事業拡大を継続し、十六TT証券は個人の小口投資機会の拡大に取り組む考えです。セキュリティトークンはブロックチェーン等で発行管理される電子記録有価証券表示権利に該当し、不動産STは不動産関連資産を裏付けとするものを指します。

詳しくは「大和ハウス工業株式会社」「大和ハウス不動産投資顧問株式会社」「株式会社SMBC信託銀行」「SMBC日興証券株式会社」「東海東京証券株式会社」「十六TT証券株式会社」「株式会社三井住友銀行」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部

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