日本の地方銀行をはじめとする金融機関に向けて、富士通株式会社が専有環境のAIプラットフォーム「Uvance for Finance AI Transformation Platform」の開発を2026年8月1日に開始します。機密性の高い金融データに対応するため、データ主権とガバナンスを担保する「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」を基盤に採用します。金融の商習慣や法制度、専門用語に対応した大規模言語モデル「Takane」を搭載し、生成AIのガードレールなどのトラスト技術も組み込みます。さらに、業務特性に応じて自律的に業務をこなす複数のAIエージェントを連携させ、安全かつ継続的なAI活用と業務効率化を狙います。富士通株式会社は、本取り組みにより金融機関の意思決定や業務プロセスの変革を支援するとしています。
ソブリニティ確保と信頼性の高いAI運用
本プラットフォームは、金融機関自身がデータや運用ルールをコントロールできる専有環境を用意します。セキュリティやガバナンスの要件に合わせた運用を実現し、AIの利用状況やリスクを可視化して管理します。これにより、サイバー脅威への対処とともに、AIの透明性と信頼性を高める仕組みを備えます。全社的なAI活用に向け、単なる業務支援にとどまらず、意思決定や日々の業務にAIを組み込める点が特長です。AI人材不足や運用コスト増といった課題を踏まえ、継続的に使い続けられる基盤整備を重視しています。結果として、実証段階にとどまらず、現場定着と運用拡大を見据えた構成となります。
Takaneとトラスト技術による業務効率化とコスト最適化
金融業界特化の大規模言語モデル「Takane」を中核に、融資審査、申請書類の作成や確認、照会対応などの業務を支援します。料金は定額課金と従量課金を組み合わせ、利用状況に応じたコスト最適化を可能にします。生成AIの判断根拠や挙動、潜在リスクを可視化するガードレールなどのトラスト技術を搭載し、セキュリティ要件に応じた対策を適用できます。これにより、金融機関の要件に沿ったAIの安全な導入を後押しします。業務で必要とされる専門用語や文脈理解への対応力を備えることで、品質と効率の両立を目指します。結果として、コスト管理とリスク管理の両面で実装しやすい仕組みを提供します。
金融特化AIエージェントと伴走支援で現場定着を推進
顧客理解を担うAIエージェントや、営業行動を最適化するAIエージェントなどが連携し、融資審査、照会対応、文書作成などの業務を支援します。人手不足の状況でも利用しやすい運用を意図し、現場業務の効率化を図ります。富士通株式会社は、AI活用やシステム構築の知見を活かし、企画から導入、運用、定着までを伴走して支援します。これにより、継続的なAI活用と業務効率化の両立を目指します。エージェントの導入により、顧客ニーズ分析から提案行動までの一連の業務フローにAIを組み込む設計です。安全性と効率性を両立し、現場の負荷軽減を図る構成が明確に示されています。
提供開始時期と今後の展開
提供開始は2027年3月を予定し、融資審査や関連事務に加え、営業店事務、コンプライアンス対応、レポーティング、顧客対応などの機能を順次実装します。さらに、複数の金融機関がAIエージェントや業務ノウハウを蓄積し、相互に活用できる共創エコシステムの形成を推進します。富士通株式会社は「Uvance for Finance」の進化の中核として本プラットフォームを位置づけ、金融機関の生産性向上と顧客エンゲージメント強化、持続的な競争力の確立に寄与するとしています。金融機関の全社的なAI導入に向け、段階的な機能拡充とエコシステムの展開方針を明確にしています。これらの計画により、安全で継続的なAI活用の新たな姿の共創を進めます。今後の詳細は、提供開始までのアナウンスを順次確認するとよいでしょう。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
