2026年6月の毎月勤労統計調査結果速報が公表され、事業所規模5人以上の現金給与総額は531,677円で前年同月比3.4％増となりました。規模30人以上では646,206円で3.3％増です。きまって支給する給与は299,232円で3.4％増、所定内給与は279,189円で3.4％増、特別に支払われた給与は232,445円で3.5％増でした。一般労働者の現金給与総額は715,604円で3.6％増、所定内給与は355,475円で3.6％増といずれも伸びました。パートタイム労働者の時間当たり給与は1,444円で4.3％増となり、60カ月連続のプラスが続いています。
実質賃金は消費者物価指数を用いた実質化でいずれもプラスを維持しました。持家の帰属家賃を除く総合で実質化した現金給与総額は指数144.1で1.6％増となり、6カ月連続のプラスです。総合で実質化した現金給与総額は指数147.0で1.7％増となり、7カ月連続のプラスとなりました。参考として、消費者物価指数は持家の帰属家賃を除く総合が1.9％上昇、総合が1.7％上昇でした。なお、2026年1月に調査対象事業所の部分入替えが行われ、現金給与総額で1,582円、きまって支給する給与で801円の断層が生じています。
産業別では、金融業、保険業が現金給与総額1,125,656円で11.6％増、学術研究等が892,262円で11.7％増、情報通信業が1,017,876円で4.9％増でした。一方、卸売業、小売業は410,644円で0.4％減、不動産、物品賃貸業は643,432円で4.7％減、複合サービス事業は674,106円で1.3％減でした。労働時間は総実労働時間が139.2時間で0.3％減、所定内労働時間が129.5時間で0.3％減、所定外労働時間が9.7時間で横ばいでした。常用雇用は0.8％増で、パートタイム労働者比率は31.43％と前年同月差0.20ポイント上昇しました。
実務面では、賞与など特別給与の増減が全体の賃金動向に影響するため、夏季賞与の支給計画や所定内給与の改定状況を産業別に点検し、自社の人件費見通しに反映させることが有効です。加えて、所定外労働時間が概ね横ばいで推移しているため、時間外抑制の運用と生産性指標の同時モニタリングを進めると、コストと人員配置の最適化に資する可能性があります。速報値は確報で改訂される場合があるため、今後の改訂や注意事項の確認も欠かせません。
詳しくは「厚生労働省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
