サイカルトラスト株式会社は、鑑定証明システムに関する国内特許（特願2025-519402）の特許査定を受領し、権利化したと発表しました。対象はフィジカルAIの領域で、ドローンやロボット、自動運転車などの社会実装におけるサプライチェーンの脆弱性を是正する技術です。要点は、ハードウェアとソフトウェアの真正性を統合して証明できる仕組みを提供することにあります。これにより、偽造部品の混入やソフトウェア改ざんをエンドツーエンドで検知し、説明責任を担保できるとしています。既存の特許群に今回の技術が加わることで、統合的なトラスト基盤の実現が加速すると説明しています。
背景と課題の整理
AIの主戦場はサイバー空間から現実世界へと移行し、フィジカルAI市場は2030年に100兆円超規模へ拡大するとされています。日本でも社会実装が進む一方、サプライチェーンの死角が大きな障壁であるとの指摘があります。具体的には、HBOMにおける偽造部品混入リスク、SBOMにおける悪意ある改ざん、そして両者の履歴の分断が安全性を損なう要因として挙げられています。偽造半導体が1つ混入するだけで制御不能な事態を招く可能性がある点を問題視しています。ソフトウェアはオープンソース活用やOTAで頻繁に更新されるため、連続的な真正性の証明が不可欠だとしています。これらの事情から、ハードとソフトを同一基盤で結び付けた証明が必要とされています。
特許技術のポイントと提供価値
今回の特許は、鑑定証明システムによりサプライチェーンをまたぐ履歴を改ざん困難な形で統合する点が特徴です。ハードウェアでは部品の刻印や外観など物理的特徴とデジタルIDを一致させ、HBOMの透明性を高めるとしています。ソフトウェアではSBOMの来歴とOTA更新履歴を厳密に記録し、誰がいつ何を変更したかを追跡可能にします。さらにハードとソフトの真正性を一つのシステムで強固に紐づけ、正しいソフトが本物のハード上で稼働している事実を証明可能にする仕組みです。これにより、インシデント発生時の原因究明に関する説明責任の担保が可能になると説明されています。加えて、ISO 26345と特許群を組み合わせた統合証明が差別化と参入障壁の源泉になるとしています。
会社コメントと今後の展望
代表取締役の須江剛氏は、フィジカルAIの社会実装は経済と安全保障に直結し、サイバーとフィジカルの境界を保護する基盤が不可欠だと述べています。40件超の特許技術と国際標準規格の実践を組み合わせ、世界に通用するHBOM×SBOM統合証明を実現するとしています。同社はデュアルユースのスタートアップとして民生と防衛双方を支える姿勢を強調しています。加えて、AI認証局のような次世代インフラを志向し、国際標準の確立を主導する方針を示しています。社の中核特許は2025年に発明大賞を受賞しており、標準化活動ではISO 26345の提案や原案作成を担っているとしています。最終的に、偽装や改ざんのないトラストな世界の実現を目指すと表明しています。
詳しくは「サイカルトラスト株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
