川崎区役所、日本電気株式会社神奈川支店、一般財団法人ダイバーシティ研究所は、外国人住民向けニーズ・アセスメントの実証実験を令和8年9月30日に開始しました。川崎区の外国籍区民が属する全世帯を対象に多言語のWebアンケートを実施し、世帯の状況や日本語能力、就労や収入などの情報を収集します。回答データは川崎区役所が個人情報を適切に管理した上で匿名化され、提案者が提供する分析ツールでクロス分析などを実施し、日本語能力や生活課題の傾向把握につなげます。得られた情報は多文化共生施策の検討に資する基礎データとして活用され、区役所各課の業務改善にも用いられます。三者の役割は、川崎区役所が実施主体と個人情報管理および費用負担、日本電気株式会社がWebアンケート環境と分析ツールの作成提供と業務支援、ダイバーシティ研究所が専門的見地からの分析支援とアセスメント実施および報告書作成です。個人情報は川崎区役所のみが取り扱い、提案者には匿名化した回答データと分析結果のみが提供されます。
今後は必要事項の協議を経て、年内を目途に約1万6千世帯を対象とするWebアンケートを開始する予定です。協定締結日は令和8年9月30日で、詳細は追って案内されます。施策の基礎データ化により、部署ごとの課題整理や言語対応体制の点検、相談窓口の案内手段の最適化など、実務での活用が見込まれます。分析により属性と課題の関係性が把握でき、支援の優先順位付けにも資することが想定されています。なお、提案内容は外国人住民の実態把握やニーズ分析を通じた業務改善に資すると確認されており、国や自治体の施策検討に資する知見の獲得が期待されています。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
