AI活用が進む中で、企業のセキュリティ運用におけるAIへの信頼が追いつかない実態が示されました。アークティックウルフジャパン合同会社は、Sapio Research社が世界1,350名のセキュリティおよびIT意思決定者を対象に実施した調査に基づく「2026年 AI & サイバーセキュリティ トレンドレポート」を公表しました。結果として、企業の94％がLLMを導入し、同率でAI機能が製品購買に影響すると回答した一方、AIをセキュリティ戦略の中心に据える企業は14％にとどまりました。さらに、限定的な自動対応である悪意のあるIPアドレスのブロックでさえAIに任せられるとした企業は53％でした。セキュリティ責任者がマシンスピードの防御と結果の信頼性の間で板挟みになっている現状が明確になりました。Arctic Wolfのジャスティン・ムーア氏は、信頼できるAIと人間の専門知識の組み合わせが迅速かつ的確な意思決定と組織のレジリエンス向上に寄与すると述べています。
日本市場では、この信頼の乖離がより鮮明です。日本の回答者の89％が社内でのLLM利用を許可している一方、今後12カ月でAIによる新たな脅威や検知が難しい脅威の発見能力が向上すると答えた割合は75％で、グローバル平均の85％を10ポイント下回りました。人材不足への対応として、日本企業では外部専門家とのパートナーシップを強化する動きが確認されました。インシデント対応でも事前準備型への転換が進み、日本企業の27％がインシデント対応の定額契約を計画し、世界平均の20％を上回りました。企業に求められるのはツールの単純な追加ではなく、継続的なサポートと迅速な対応を提供できる信頼できるパートナーの確保です。調査は2026年4月1日から4月30日にかけてインターネットで実施され、世界1,350名の意思決定者が対象で、日本の回答者は75名でした。
詳しくはアークティックウルフジャパン合同会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
