消費者庁は2026年10月15日、「令和8年度第2回消費生活意識調査」の結果を公表しました。食品ロス問題を知っている人は79.1％となり、年代別では70歳代以上の90.5％に対し、30歳代は65.2％と、25.3ポイントの差が見られました。
調査は9月3日から7日にかけて、全国の15歳以上の男女5,000人を対象にインターネットで実施されました。食品ロスに関する認知度や消費行動、食品寄附への意識などを調べています。
食品ロスの認知度は79.1％、削減に取り組む人は74.6％
食品ロス問題の認知度は79.1％で、前年度の81.2％から2.1ポイント低下しました。
また、賞味期限と消費期限について「理解している」と回答した人は73.0％でした。一方、食品を購入する際に「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」と回答した人は41.3％に上りました。
食品ロス問題を認知し、実際に削減へ取り組んでいる人の割合は74.6％でした。政府が掲げる80％の目標には5.4ポイント届いておらず、認知から具体的な行動への転換が課題となっています。
食品寄附に36.3％が消極的、安全管理と回収拠点の整備が鍵に
家庭で余った食品の寄附については、36.3％が「寄附をしたくない」と回答しました。30歳代では48.2％に達しています。
寄附を促す効果的な取り組みとしては、「寄附先での適切な温度管理や衛生管理」が31.4％で最多となり、「スーパーや自治体施設などへの回収ボックス設置」が29.1％で続きました。
また、飲食店で食べきれなかった料理について、8.5％が「持ち帰るという発想自体がなかった」と回答しています。
見解として、食品ロス削減には、消費者への情報発信だけでなく、行動しやすい環境づくりが重要と考えられます。食品の期限管理や寄附品の回収・管理にデジタル技術を活用することも、今後の削減策の一つとなりそうです。
詳しくは、消費者庁の公式サイトをご確認ください。レポート／DXマガジン編集部
