日本郵便株式会社は、米国税関・国境警備局の運用変更により、米国宛て郵便物の引受け対象を2026年10月15日から原則として全ての郵便局に拡大します。2,500USドル以下の物品を包有する全ての郵便物に事前申告が必要となり、書状と郵便葉書を除く対象物は、認定事業者であるZonosまたはSafePackageのアプリを用いた事前申告登録が求められます。申告後は宛名ラベルにDDPと13桁の申告番号を記載し、自動印字されない場合は手書きで記入します。100USドル以下の個人間の贈答品や書類も事前申告が必要で、申告時に課税額が表示され関税などの事前支払いが発生します。2,500USドル超の場合は名宛地で課税され、全種別で事前申告は不要です。国際郵便を扱わない簡易郵便局を除き、全国で差し出し可能になります。
米国の国際郵便条件表は2026年10月15日以降に内容が一部変更されます。差し出し前に該当アプリの操作マニュアルやDDP表示位置、13桁番号の記入方法を確認すると手続きが円滑になります。関税の事前支払いは認定事業者のアプリで実施でき、免税・課税にかかわらず手数料が発生します。日本郵便株式会社は、国際郵便サービスの代替手段として案内してきたUGXゆうグローバルエクスプレスの継続利用も可能としています。問い合わせ窓口は日本郵便株式会社お客様サービス相談センターおよび国際郵便マイページサービス事務局で、受付時間が案内されています。
詳しくは「日本郵便株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
