アステリア株式会社と中央復建コンサルタンツ株式会社は2026年10月5日、熊本市の「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」において、ノーコードアプリを活用した放置自転車管理の実証事業が採択されたと発表しました。
実証では、アステリアの現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio（プラティオ）」を活用し、放置自転車のパトロールから撤去、保管、返却までの情報をデジタル化します。紙の帳票やExcelへの転記に伴う業務負担を軽減し、行政と現場の情報共有を効率化することが狙いです。
iPadで現場情報を入力、行政への報告をリアルタイム化
熊本市では従来、シルバー人材センターのスタッフが放置自転車のパトロール結果を紙の帳票に記録し、市職員がExcelへ転記していました。こうした運用では、転記作業の負担や記入漏れなどが課題となっていました。
今回の実証では、スタッフがiPad上の「放置自転車管理アプリ」に情報を入力することで、熊本市地域交通支援課への報告が完了します。行政側は放置自転車の発生状況や撤去状況をリアルタイムで把握できるようになります。
アプリではGPSによる位置情報や写真も記録でき、パトロール、警告、撤去、保管、返却までの履歴を一元管理します。プログラミングを必要としないノーコード開発により、現場の業務に合わせた運用を目指します。
蓄積データを都市計画にも活用、スマートシティ実現へ
放置自転車管理プロジェクトの実証事業期間は2026年4月から2027年2月までで、アプリを使った実証は同年9月に開始しました。対象は熊本市中心部や主要駅周辺の自転車放置禁止区域などです。
アステリアがアプリの設計・作成や技術支援を担当し、中央復建コンサルタンツがプロジェクト管理やデータ分析を担います。熊本市と熊本市シルバー人材センターも協力します。
2026年11月に中間報告を予定しており、将来的には蓄積データを分析し、警告看板やシェアサイクルポートの設置場所の検討などに活用する構想です。GIS（地理情報システム）との連携や、撤去自転車を検索できるWebサービスの構築も視野に入れています。
見解として、今回の取り組みは、紙の記録をアプリに置き換えるだけでなく、現場で収集した情報を行政施策に活用するスマートシティの実証事例です。ノーコードを活用して現場の負担を抑えながらデータを蓄積する仕組みは、放置自転車対策に限らず、自治体の巡回・点検業務にも応用できる可能性があります。
詳しくは、アステリアの公式発表をご確認ください。レポート／DXマガジン編集部
