AIが人に代わって商品を購入し、決済まで行う。そんな新しい金融サービスの実現に向けた動きが進んでいます。
SBIホールディングス株式会社は2026年10月28日、米国のCross River Bankを傘下に持つCRB Groupと、戦略的業務提携および日本での合弁会社設立に向けた基本合意書を締結したと発表しました。
両社は、AIエージェントによる決済やステーブルコイン、国境を越えた送金など、次世代の金融インフラ構築に向けて協業を検討します。
AIによる決済や国際送金、日本での合弁会社設立を検討
Cross River Bankは、企業が自社サービスに銀行口座や決済、融資などの金融機能を組み込める「組込型金融」の基盤を提供しています。
今回の基本合意では、日本に合弁会社を設立し、国内やアジア太平洋地域に向けた金融サービスを展開することを目指します。
検討する事業の一つが、AIエージェントによる商取引に対応した決済基盤です。
AIが利用者に代わって商品やサービスを選び、購入手続きを進める「エージェンティックコマース」の普及を見据え、その決済を支える仕組みの構築を検討します。
このほか、両社の銀行・決済基盤を活用した国際決済や、融資債権などの現実資産をデジタル上で扱えるようにする「RWAのトークン化」にも取り組む方針です。
円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用も視野に
両社は、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をCross Riverのプラットフォームに導入することも検討します。
ステーブルコインは、法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタル資産です。
JPYSCについては、機関投資家向け取引や国際取引、トークン化資産の取引における決済手段としての活用を想定しています。
さらに、SBIグループの販売網を通じてCross Riverの金融サービスを日本やアジア太平洋地域に展開するほか、SBIによるCRB Groupへの戦略的出資も予定しています。
ただし、合弁会社の設立や各サービスの展開には、今後の最終契約の締結や関係当局の許認可などが必要です。
今回の提携は、従来の銀行サービスに加え、AIやデジタル資産を活用した新たな金融取引を支える基盤づくりを目指すものです。
今後、構想がどのようなサービスとして具体化されるのかが注目されます。
詳しくは、SBIホールディングス公式発表（PDF）をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
