株式会社マイナビが運営するマイナビティーンズラボは、社会人1〜3年目のZ世代306名を対象に、親との関係性を多面的に捉えた実態調査を実施しました。内定式や入社式など会社イベントへの親の関与については、関与してほしいが34.6％、関与してほしくないが39.9％となり、関与不要が5.3ポイント上回りました。一方で採用選考時のオヤカクを34.0％が経験しており、一定の企業で親向け対応が行われている実態が示されています。就職先の最終決定では、親に相談したが最終判断は自分が48.0％で最多となり、親の意見を反映して決めた20.6％、決定後に報告した19.9％が続き、相談も報告もしなかったは11.4％でした。事前に相談したの合算は68.6％に達し、意思決定の最終責任は自身が担いつつも、過程では親を巻き込む姿が浮かびます。
就職活動中の相談相手は、母親が62.1％で父親の56.5％を上回りましたが、仕事観に影響を与えたのは父親が29.7％で母親の17.3％より高い結果でした。自身は親離れできていると答えた割合は62.8％に達する一方、親から何らかの援助を受けているは68.6％でした。支援内容では食費が44.8％で最多、次いで家事が41.0％、スマホ代やサブスク、保険料が34.8％となりました。形式的な自立感と、生活や経済面の補助が併存する現実が示されます。企業は内定者や若手とのコミュニケーション設計において、本人の自律を尊重しながらも、必要に応じて保護者向け情報を整備する選択肢を検討できます。個人としては、意思決定プロセスのどこで相談し、最終判断をどう明確化するかを事前に合意しておくと、親との関係性を損なわずに主体性を保てます。支援を受ける場合でも、費目と期間を可視化し、段階的に負担を移す計画を立てることが有効です。
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