長野県信用組合は営業支援システムを刷新し、2023年9月末から全店舗での運用を開始しました。渉外活動に関する情報を一元化し、それらの情報を分析できるようにします。システムの構築を支援した富士通とセールスフォース・ジャパンが2023年11月13日、発表しました。
長野県信用組合は長野県全域に支点を構える金融機関。顧客となる地域の個人や法人を取り巻く環境が変化する中、きめ細やかな支援と対応を高度化させる必要性に迫られていました。既存業務の効率化や、変化への柔軟な対応も求められるようになっていました。
こうした課題を解消するため、営業支援システムの刷新を決断。これまで営業店の職員が顧客管理や日報管理に活用していたシステム、さらには紙で運用していた業務を一元的に集約し、それらに付随するデータを分析できるようにしました。加えて、電子化による紙の削減やシステムの内製化も見込みます。
新たな営業支援システムは、複数のSalesforce製品を使っているのが特徴です。例えば「Salesforce Financial Services Cloud」を使い、顧客の口座や与信情報、集金預り管理、営業店職員の活動記録、案件管理などのデータを一元化。職員が外出先からでもタブレットを使って情報を登録したり参照したりできるようにします。データをさまざまな切り口で可視化するダッシュボードを装備し、新たな気づきも得やすくします。紙の帳票を出力する機会を減らすことで、経費削減や環境負荷低減も見込みます。
さらに、顧客からの要望や将来計画などの情報も集約します。これにより、顧客の要望に応えられる別の顧客とマッチングできるようにします。
ローコードのアプリケーション開発プラットフォーム「Salesforce Lightning Platform」も活用します。ローコード環境を用意することで、業務の変化に応じて機能を迅速に追加しやすくします。システム開発の内製化に舵を切り、長野県信用組合内でシステムを柔軟に開発する体制づくりも視野に入れます。
さらに、データの安全性を確保するセキュリティ製品「Salesforce Event Monitoring」を使い、システムの個別アクティビティ情報を詳細に把握、管理する環境も構築します。
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富士通株式会社
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