MS&ADインターリスク総研は2024年11月14日、国内の各拠点について所在地情報から地震、津波、水害のハザードマップ情報を基に「最悪ケース」を想定し、それらの災害や感染症が経営資源に与える影響を一覧化するサービス「拠点リスク・影響度診断」の提供開始を発表しました。このサービスは、企業や団体のリスク管理や事業継続マネジメント（BCM）策定における重要なツールとなることを目指しています。
この診断では、各拠点の所在地情報を基に、地震や津波、水害などの災害リスクが拠点や経営資源に与える影響を分析します。さらに、災害だけでなく感染症リスクも含め、経営資源への影響を包括的に評価します。その結果は一覧表として提供され、優先的に対応すべき拠点やリソースを明確化します。
提供される資料は、事業継続マネジメント（BCM）やリスク管理体制の強化に役立てることができ、特に以下のような用途での活用が期待されています。
・自社拠点における優先的な対策実施箇所の特定や経営資源の脆弱性分析
・グループ会社やサプライヤーを含む取引先拠点のリスク分析やサプライチェーン全体の脆弱性の評価
このサービスは単一拠点から複数拠点まで幅広く対応可能で、特に多拠点を抱える企業や団体において診断結果を一覧化する際にその強みを発揮します。利用料金は、診断対象の拠点数によって異なり、20拠点の場合は約1万円、300拠点で約11万円、2,000拠点で約56万円とされています。
本サービスを通じて、企業はリスクの可視化を進め、優先順位をつけたリスク対応や事業継続計画の策定を効率的に進めることが可能となります。
【関連リンク】
MS&ADインターリスク総研株式会社
https://www.irric.co.jp/index.php
プレスリリース
https://www.irric.co.jp/topics/press/2024/1114.php
執筆：DXマガジン編集部
