全国47都道府県で24時間スマホから呼べるベビーシッターサービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズラインは、「こども家庭庁企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に関するアンケート調査を2024年10月25日から10月29日までの期間で実施しました。この調査には、ベビーシッター割引券を利用した経験のある237名が回答しており、彼らの声からは補助額の増額や利用用途の拡大を求める意見が多く寄せられました。
調査結果によると、利用者の57%が「保育園からのお迎え後、自宅での見守り」にベビーシッター割引券を活用しています。特に、リモートワークや休日出勤時の利用も2割以上を占めており、親たちの多様な働き方に対応したニーズが伺えます。しかし、割引券の購入枚数制限が厳格化された今年度、62.4%の利用者がこの制限に対して弊害を感じていることが明らかになりました。このため、必要な分の割引券が従業員に行き渡らず、利用希望者がサポートを受けられない状況が発生しています。
また、割引券の申請システムについても、74.2%が使いにくさを実感しています。特に、1枚ずつ氏名や生年月日を入力することの面倒さや、カレンダー操作の煩雑さが問題視されています。調査の声では、操作の簡略化や一括入力の導入が強く求められています。さらに、補助額の増額や利用用途の拡大が求められる中で、現行の1日4,400円という補助額が実際の利用コストとの乖離が大きいとの指摘もあります。塾や習い事への送迎、長時間の外出での利用、また親の体調不良時など勤務時間外での利用が認められないことに対しても不満の声が挙がっています。
今回の調査結果は、企業主導型ベビーシッター支援制度が子育て家庭にとって重要な支援となっている一方で、現代の働き方や子育ての実態に十分対応できていない現状を浮き彫りにしました。これには、利用者のニーズに応じた柔軟な制度改善とデジタル化による利便性向上が急務であり、具体的な改善策としてシステムの使いやすさ向上や利用条件の見直しが求められています。
本制度をより実効性のある支援とするためには、働く親が安心して子育てと仕事を両立できる環境を整えることが必要です。当社はこの調査結果を関係機関と共有し、より良い子育て支援の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。詳しくは「株式会社キッズライン」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部海道
