教員の残業時間削減に必要なのはDX、集金をデジタル化する「スクウる。」が教員の負担軽減の一助に

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近年、社会問題化している教員不足問題。週末の部活動への参加や残業の常態化などを背景に、教員のなり手不足が深刻化しています。そこで中央教育審議会の特別部会は2024年8月、教員の残業代の代わりに基本給の4％を上乗せする「教職調整額」を13％以上にする処遇改善案を文部科学省に提出。教員の待遇改善に向けた取り組みがようやく動き始めている状況となっています。

引き上げが実現すれば、教員の労働環境は大幅に改善されるかもしれません。ただし、教職調整額が13％以上になったとしても、教員の長時間残業とは別の話。残業を減らす施策も並行して考えなければなりません。教職調整額の引き上げ自体が、現在の教員の働き方改善に直接寄与するわけではないのです。

教員不足を解消し、十分な教員がいる教育環境を整備するには、「月80時間」とも言われる残業時間の削減こそ優先して取り組むべきテーマです。では、そもそも教員の残業はどのような業務に割かれているのでしょうか。

教員の残業を増やしている業務の実態

教員が残業して取り組む業務を見ると、部活動の管理、お金に関する管理、登下校・放課後の見回り、生活指導などがあります。とりわけ部活動が占める割合は多くなっています。部活動の活動日は以前よりは減っているものの、今なお半数以上の教員は部活を週5日以上行っているといいます。

図1：令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果（出典：文部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/231226-mxt_zaimu-000032988_2.pdf

定期的に実施する集金業務の負担も大きくなっています。文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が2017年に教員の働き方改革について提言した際には、「教員の業務としないよう直ちに改善に努めること」と求めていました。しかし実際に文部科学省が2023年に集金管理に関して調査を実施したところ、教員の業務から外している自治体は5割弱にとどまっていることが分かっています。

実際に図1のグラフを見ると、「部活動」や「調査・集計等への回答等」と答えた割合は政令市で低くなっている傾向が見られ、徐々に外部化が進んでいることが読み取れます。今後はさらに、毎月の負担となっている学校集金や進路指導、学校行事の準備運営などを外部化することで、残業削減をより削減できるのでは推察されます。

残業を本質的な解決を期待できる「スクウる。」とは

外部化が進まず、残業の原因の1つとなっている集金。少しでも残業を減らすために有効な手段となるのが、部活動管理システムの「スクウる。」です。「スクウる。」は、個人を特定する番号との紐づけを一切しない、ID/パスワードを利用せずに認証する「RC-Auth」を利用したアプリ「ROUTE CODE（ルートコード）」（認証）、および「ROUTE PAY（ルートペイ）」（決済）を活用した部活動管理システムです。

「スクウる。」を導入することで、生徒の回収・未回収の状況が見える化できるほか、管理の一元化も可能。事務局は全体を把握しやすくなり、どこで何が滞っているのかが分かるようになります。なお、集金業務に時間がかかるのは集金状況の確認や部活動集金の際の稟議の申請といわれております。「スクウる。」では、申請から承認、保護者への通知、集金、経費報告、領収書発行、さらに部活動のチーム編成やポジション管理まで、システムで一貫して行えるため作業時間の削減にも大きく貢献します。