リテール企業の“サステナブル”実現に向け富士通が新たに目指す世界とは、リテールテックJAPAN 2022でその全容が明らかに

　リテール業界の関連ソリューションや最新事例が一堂に集結する「リテールテックJAPAN 2022」。今年は2022年3月1日から3月4日まで東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催するのに加え、オンライン展示会を2月15日から3月11日まで実施します。会場にはAIやサイネージ、キャッシュレスなどのソリューションを提供する約200社が出展するほか、オンライン展示会にも約100社がブースを構えます。

　富士通もオンライン展示会に出展する1社です。同社は「未来のリテールをお客様と共に創る」というテーマを全面に打ち出し、開催期間中はリテールDX実現のために必要な取り組みを訴求します。

　訴求ポイントの中でも注目なのが、同社が新たに立ち上げた事業ブランド「Fujitsu Uvance」です。これはサステナブルな世界の実現に向け、消費者への価値提供や社会課題解決に向けたイノベーションを起こす際の企業の取り組みを支援するもの。これまで同社が行ってきた業界の課題解決だけでなく、富士通が顧客とともに社会の課題解決まで切り込むという意思の表れです。

　もっとも、リテール企業の経営者の中には「Fujitsu Uvanceは当社の事業と直接関係ないのでは」と考える人もいるでしょう。しかしFujitsu Uvanceでは、7つの事業分野への注力を打ち出します（下図1）。リテール業界のさまざまな課題は、「Consumer Experience」を通じてグローバルベースで解決を図ります。

　では「Consumer Experience」の取り組みで、リテール企業のどんな課題解決を図るのか。Consumer Experienceでは、消費者が安全で暮らしやすい社会の基盤づくりと、サステナブルな循環型の消費社会構築を目指します。そのために必要な課題解決に取り組みます。

　具体的には4つの改革の推進を支援します（下図2）。

　例えば、消費者接点を改革する「Smart Retail」の場合、個々の価値観を理解した商品開発や販売、マーケティング施策を実行できるようにします。多様なチャネルを活用した買い物機会創出も目指します。同様に、サプライチェーンを改革する「Smart Supply Chain」の場合、取引先を含むバリューチェーンの最適化や、オペレーションの自動化・精緻化を図ります。食品のサプライチェーンに限れば、食品フードロスの削減、サーキュラーエコノミーの構築などの効果も見込みます。富士通はパートナーシップや共創によって顧客とこれらの改革を推進し、顧客と手を取り合ってサステナブルな社会の実現を目指すことを打ち出します。

　富士通のオンラインブースでは、これら4つの改革のポイントや推進方法を提起しています。リテール企業の新たな施策を検討するヒントを数多く紹介しているので、その全容をぜひオンラインブースでご確認ください。

富士通ブースのご案内
https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/retail/rtj2022-announce/?utm_source=dxmagazine&utm_medium=content-text&utm_campaign=dxmagazine&utm_id=2214

　富士通はイベントの開催期間中、オンラインブースでリテール向けのソリューションも展示します。数あるソリューションの中でも注目が「Brainforce」です。

　Brainforceは認証や決済、受注、カートなどの機能を内包するコマース用のシステム基盤。最大の特徴は、Headless Commerceの構造を採用したプラットフォーム上に豊富なAPIを用意する点です。Brainforceは、スマホレジやオンラインショッピング、パーソナライズ分析、ピッキング、配送などのさまざまなフロントエンドシステムとAPIで連携します。これらのフロントエンドシステムから認証や決済などの機能を呼び出して利用することが可能です。変化に迅速に追随できるフロントエンドシステムを柔軟に再構築できるといったメリットを見込めます。認証や決済などの機能を独立させることで、フロントエンドシステムの開発工数の短期化も見込めます。

　一方、基幹システムなどのバックエンドシステムとの連携も可能です。オンプレミスはもとより主要なPaaSと連携し、システムが蓄積するデータをBrainforceに集約、一元化できます。フロントエンドシステムが取得した顧客データも含め、商品や在庫などを組み合わせた統合的なデータ分析基盤としての用途でも使えます。

　AIを使った需要予測システムも見逃せません。同社の「ODMA需要予測SaaS」は発注業務の自動化を図るもの。例えば食品を扱う小売業の場合、気温や天気などの気象データ、店舗近隣で開催するイベントなどの外部要因まで踏まえ、最適な発注量を予測します。複数の予測モデルの組合せ比率を動的に変更し、各モデルを最適化する「動的アンサンブル予測」を用いるのが特徴で、人が予測する思考プロセスを機械化することで予測精度を高められるようにしています。稼働後のパラメータ設定作業が不要な自動チューニング機能も運用負荷軽減に寄与します。

　また、同時に働き手不足の解消や欠品・廃棄ロス削減の課題解決にも貢献できます。AI需要予測発注を導入する店舗では、発注端末の削減や、発注作業時間の短縮など効率化により、より多くの時間を店頭での接客に割けるようになるなど従業員の働き方改革、店舗における新しい価値の提供が可能になります。

　オンラインブースではこれらのほか、POSソリューション「TeamStore/DX」や物流コストを見える化するロジスティクスソリューション「Cost Analyzer」なども展示します。

　リテールテックJAPAN 2022では、出展企業による各種セミナーも開催します。富士通は自社の取り組みを解説するセッションを用意するほか、有識者による基調講演、富士通のソリューションを導入した顧客事例などのセッションを開催する予定です。ここでは主なセッションの概要を紹介します。

「Consumer Experience実現に向けて、富士通が目指す姿とは」
持続可能な社会の実現を目指す、富士通の新事業ブランドである「Fujitsu Uvance」を紹介します。その構成要素の1つである「Consumer Experience」を通じてリテール業界で何を実現するのか。記事冒頭でもご紹介しましたが、さらに深い内容について、富士通のデジタルソリューション事業本部とグローバルリテール事業部の担当者が登壇し、これからの富士通が目指す姿をディスカッション形式で紹介します。

「イオン北海道様におけるデータドリブンなネットスーパーへの挑戦」
イオン北海道のネットスーパーを舞台に、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた最新の取り組みを紹介します。イオングループのさまざまな顧客接点で得られるデータをどう活用するのか。2021年3月に発足した、データを分析するための中核組織「データイノベーションセンター（DIC）」の取り組みや目的、富士通のデータサイエンティスト集団のAIを活用した商品の価格最適化の取り組みなどに触れます。

「小売業の未来は“変革”か“衰退”か―DX成功秘訣、それは“ヒト”―」
DXのコンサルティング事業を展開するデジタルシフトウェーブ 代表取締役社長 鈴木康弘氏による基調講演です。DXはデジタル化ではなく「ヒトの意識と行動の変革」であるという提言のもと、DX成功の第一要因である「DX人材の育成」メソッドについて解説します。DX人材に求められるスキルや、企業がDX人材を育成するために取り組むべきことなどを提起します。

　なお、富士通によるセミナーは上記以外も開催予定です。講演内容は以下のWebサイトに順次公開します。展示するソリューションの概要も紹介しているので、合わせてご覧ください。


富士通　リテールテックJAPAN Online 2022 出展のお知らせ
https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/retail/rtj2022-announce/?utm_source=dxmagazine&utm_medium=content-text&utm_campaign=dxmagazine&utm_id=2214