富士通は経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」の「化学品ワーキンググループ」が2024年9月から12月の期間に関東・東海地区で実施した共同物流の実証実験に参画しました。この取り組みは、サプライチェーン内での物流データの標準化を目指し、当社が提供する共通データ基盤「Fujitsu Unified Logistics」を活用して行われました。本サービスは内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期スマート物流サービス」で策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠しており、物流業務の効率化と持続可能な社会の実現を支援します。
フィジカルインターネットの実現には、物流および商流データの標準化が不可欠です。富士通の「Fujitsu Unified Logistics」は、各社が保有する多様な形式の物流データを収集・変換・標準化し、統合データベースに蓄積する機能を提供します。この実証実験では、化学品ワーキンググループの参画企業から提供された積載率やCO2排出量などのデータをガイドラインに準拠した構造に変換しました。さらに、蓄積データを活用し、ロジスティクスコンサルタントによる分析と共同配送の効果をシミュレーションしました。これにより、物流業務の効率化や輸送能力の最適化、CO2排出量削減を実現する可能性を検証しました。
富士通は物流課題の解決を重要テーマと位置付け、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」で培った経験を基に、物流・商流データ基盤の構築や技術開発、社会実装を推進してきました。この取り組みを通じ、地域環境に配慮しながら持続可能な物流モデルの構築を目指しています。
さらに、富士通は「Fujitsu Uvance」の取り組みの一環として、持続可能な地域社会の実現を目指す「Trusted Society」を推進しています。「Fujitsu Unified Logistics」を活用することで、物流データの標準化と業務効率化を実現し、輸送能力の最大化と環境負荷の軽減を両立させることを目指します。これにより、持続可能でレジリエントな物流インフラを支え、社会全体の課題解決に貢献していきます。
レポート／DXマガジン編集部折川
