企業の7割以上が「新規採用者の賃金を上げる」と回答——これは人手不足時代を生き抜くための本気度の現れでしょうか。さらに6割以上が「研修費の増額」も予定しており、採用と育成の両面で“攻めの人事戦略”が加速しています。その一方で、シニア人材の活用にも新たな課題が浮上しています。
賃上げ・研修強化・シニア活用、企業の次の一手は？
株式会社マイナビが発表した「企業の雇用施策に関するレポート2025年版」によると、2025年に新規採用者の賃金を上げる予定と回答した企業は全体の71.1％にのぼり、3年連続で7割を超える結果となりました。
注目すべきは、小規模企業（従業員数3〜50名）においても「賃上げ予定」の割合が前年比で3.3ポイント上昇した点です。人材確保が厳しくなる中、規模を問わず報酬面でのテコ入れが進んでいることがうかがえます。
また、従業員研修費を「増額する予定」と回答した企業も64.5％と高く、「データ分析・統計解析」「情報セキュリティ」といった分野が特に注目されています。とりわけ、流通・小売・サービス業や物流業界では、デジタル化と人材育成のニーズが急速に高まっていることが明らかになりました。
さらにレポートでは、シニア人材（60歳以上）への期待と課題にも言及されています。企業側は「技術や知識の継承」や「社内のメンター的存在」として期待する一方で、「体力・健康管理」や「若手とのコミュニケーション」に対する懸念も強く、制度整備と相互理解が求められている状況です。
調査を担当したマイナビキャリアリサーチラボの元山春香氏は「人手不足を乗り切るには、賃上げや育成だけでなく、シニア世代が活躍できるモデルの構築が重要」とコメントしています。
詳しくは株式会社マイナビの公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
