DX推進はもはや常識——にもかかわらず、成果が出る企業と出ない企業が明確に分かれ始めています。三菱総研・三菱総研DCSの最新調査で明らかになったのは、「ビジネス変革まで踏み込むか否か」という大きな壁。そして、社内AIエージェントの導入が次のカギになるかもしれません。
DX推進の“次フェーズ”は業務変革とAIエージェント導入にあり
三菱総合研究所と三菱総研DCSが、売上高100億円以上の企業でDXに関与する従業員1,000名を対象に実施した調査で、DXに取り組む企業は7割を超えることが判明しました。しかし注目すべきは、その“質”の違い。調査では、「ビジネス変革まで取り組み、想定通りの成果を出している企業」と、「業務のデジタル化（デジタライゼーション）止まりで成果が出ない企業」との二極化が進んでいる実態が明らかになりました。
DXを積極的に進めている企業では、取り組みの焦点が「経営ビジョンの策定・実行」から、「現場の業務改善」へとシフトしています。これは、抽象的なDX戦略から具体的な業務成果への移行フェーズに入っていることを示します。
また今後の注目分野として浮上したのが、社内向けAIエージェントの導入意欲。
導入したいと考えている機能の上位は以下の通り：
- 社内ヘルプデスク／文書検索など従業員サポート
- 日常業務アシスタント
- ソフトウェア開発支援
- 業務プロセス自動化
生成AIの浸透とともに、「人が直接やっていた業務のAI代理」が現実になりつつあるのです。
一方で、人材面の課題も深刻です。「データ分析人材不足」は徐々に改善傾向にある一方で、今増えているのが、「ビジネス課題とデータ分析を結びつけられる人材の不足」。単なるデータ処理スキルではなく、「成果につながる判断」ができるハイブリッド人材が求められています。
詳しくは「三菱総合研究所・三菱総研DCS株式会社」まで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
