三菱総合研究所（MRI）とQUICKは、企業の人的資本情報に基づき「中長期的な企業価値向上の蓋然性」を評価する分析手法の開発に着手しました。人的資本の開示義務化が進むなか、開示内容のばらつきや活用不足が課題となっており、両社は新たな評価指標を確立することで投資家や企業にとって実践的な基準を提供する狙いです。
人的資本を“価値に変える指標”へ、生成AIも活用
共同研究では、人的資本情報を定量的に抽出・分析し、企業間比較や評価に使える客観的な基準の策定を目指します。具体的には、TOPIX100企業の有価証券報告書や統合報告書から、人的資本に関する約100項目を生成AIで抽出し、戦略との連動性や企業価値への影響を解析。これにより、従来の「法定開示」にとどまらず、企業が戦略的に活用できる「任意開示」の質を高めることを狙います。
MRIは人的資本経営コンソーシアムで培った知見を提供し、QUICKは金融データサービスのノウハウを活かして市場参加者から評価される指標策定に挑みます。成果は9月のMRIオピニオンで一部公表され、10月頃には共同研究としてまとめ、将来的にはQUICKのサービス上で指標提供が予定されています。
人的資本を「開示」から「価値評価」へと進化させる試みは、日本企業の中長期的な成長に直結する可能性を秘めています。
詳しくは株式会社三菱総合研究所まで。
レポート／DXマガジン編集部 海
