名古屋に本社を置く繊維商社のタキヒヨー株式会社は、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づき、2025年9月1日付で「DX認定事業者」に選ばれました。全社横断的なデジタル戦略を推進してきた取り組みが評価され、今後はクラウドセキュリティの強化や専門人材の育成も含めた次のステージに進みます。
デジタルを軸に業務変革
タキヒヨーは2023年2月に全社横断のDX戦略チームを設置。アナログデータや業務のデジタル化を進めるとともに、営業現場での実用化に注力してきました。特に「基幹システムとクラウドサービスの連携」「業務プロセス改革」「デジタルサービス展開」の3本柱を軸に、従来型の商社機能を再定義する動きを強めています。
同社はDX推進を「サステナビリティ経営」の重要課題の一つに位置づけています。業務効率化やデータ活用を通じて環境負荷の低減や顧客体験の向上を図ることで、単なるコスト削減にとどまらず、新たな価値創造へつなげる狙いです。
経産省が定める「DX認定制度」は、情報処理推進法に基づき、DXを推進する準備体制が整っていると認められた企業を国が認定する仕組みです。デジタルガバナンス・コードに準拠していることが要件で、制度の信頼性を背景に、取引先や投資家からの評価指標にもなりつつあります。
経産省による「お墨付き」を得たタキヒヨー。繊維業界の老舗商社がDXによってどのように進化していくのか。クラウド連携や営業現場でのデジタル活用がどこまで成果を生むのかが、次の注目点となりそうです。
詳しくはタキヒヨー株式会社まで。
レポート／DXマガジン編集部
