日本ディープラーニング協会（JDLA）は2025年9月19日、『生成AI開発契約ガイドライン』を無償公開しました。ユーザとベンダー間の契約不安を払拭する実務的な雛形を備え、生成AIの安心・安全な産業利用を後押しします。
ガイドラインの目的と収録ひな形
JDLAが今回公開した『生成AI開発契約ガイドライン』は、生成AIを組み込んだシステム開発を外部に委託する際に想定される契約上の課題を整理し、ユーザとベンダー双方が円滑に合意に達するための指針を示すものです。公開日は2025年9月19日で、ガイドラインは誰でも無償でダウンロード可能となっています。目的は明確で、ディープラーニング術を核とした産業競争力の向上に資する安全な導入を促進する点にあります。
本ガイドラインには「資料編」として、実務ですぐに使える各種契約書のひな形が付属しています。具体的には、秘密保持契約書（NDA）、アセスメント実施にかかる契約書、導入検証契約書、そしてソフトウェア開発契約書が含まれており、開発委託の初期段階から導入後の検証、開発本番移行までの流れを視野に入れた構成です。これにより、契約条項の抜けやリスクの見落としを減らし、交渉のスピードアップと合意の質向上が期待できます。
また、契約実務だけでなく、導入後のAIガバナンスに関する観点も重視されています。生成AI特有のデータ管理や知的財産、責任配分に関するポイントを織り込み、実務上の不安要素を具体的な条項や運用案として提示している点が特徴です。JDLAはこのガイドラインを通じて、単なるテンプレート配布にとどまらず、産業界での安心・安全な生成AI利用を後押しすることを狙っています。
公開に合わせ、共同制作者であるAI法研究会 政策提言部会による無料セミナーも予定されています。セミナーは生成AIを組み込んだシステム開発における契約実務と導入後のAIガバナンスをテーマに、2025年11月6日に開催予定です。実務担当者が抱える具体的な疑問や導入時の対応策を共有する場となり、ガイドラインの実務適用を支援する設計となっています。
ダウンロード資料の活用によって、企業は外部委託時の契約リスクを可視化し、交渉の基準を社内で統一できます。ベンダ側も提供すべき情報や責任範囲を明確にできるため、発注・受注双方の信頼を高める効果が期待されます。JDLAは資料を公式サイトで配布しており、関係者は無償で利用可能です。
詳しくは「日本ディープラーニング協会」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
